松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始

砲弾型電池式ランプを考案発売

門真に本店を移転、事業部制を採用

改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）

東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場

名古屋証券取引所に当社株式を上場

中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携

オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離

九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立

大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立

子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離

アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）

東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携

松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立

ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行

子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離

子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離

子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離

米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）

決算期を11月20日から３月31日に変更

米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収

オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取

米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡

第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施

松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化

㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立

松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化

事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行
九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併

㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立
松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化
グローバルブランドを「Panasonic」に統一

松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化

米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡

松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化

日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）

会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更
松下電池工業㈱を合併

当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡

三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化

当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更

パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化

パナソニック電工㈱を合併
事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行

パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）

ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併
ニューヨーク証券取引所の上場を廃止

パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）

当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）

トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管

トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立

代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任

Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化

2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート

当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更
持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

	Mar 31, 2018	Mar 31, 2019	Mar 31, 2020	Mar 31, 2021	Mar 31, 2022	Mar 31, 2023	Mar 31, 2024
Net sales	7,982,164	8,002,733	7,490,601	6,698,794	7,388,791	8,378,942	8,496,420
Cost of sales	5,642,952	5,736,234	5,339,557	4,723,943	5,306,580	6,117,494	6,002,065
Gross profit	2,339,212	2,266,499	2,151,044	1,974,851	2,082,211	2,261,448	2,494,355
Selling, general and administrative expenses	1,938,010	1,939,467	1,864,381	1,667,696	1,724,511	1,947,371	2,104,356
Share of profit (loss) of investments accounted for using equity method	10,074	10,853	5,298	-20,753	-12,637	1,432	4,295
Other income and expenses, net	-30,737	73,613	1,790	-27,802	12,463	-26,939	-33,332
Operating profit	380,539	411,498	293,751	258,600	357,526	288,570	360,962
Finance income	22,772	25,603	31,360	20,846	22,128	48,972	88,972
Finance costs	24,721	20,645	34,061	18,626	19,259	21,133	24,695
Profit (loss) before tax	378,590	416,456	291,050	260,820	360,395	316,409	425,239
Income tax expense	126,563	113,719	51,012	76,926	94,957	35,853	-40,204
Profit (loss)	252,027	302,737	240,038	183,894	265,438	280,556	465,443
Owners of parent	236,040	284,149	225,707	165,077	255,334	265,502	443,994
Non-controlling interests	15,987	18,588	14,331	18,817	10,104	15,054	21,449
Basic earnings per share	101.2	121.83	96.76	70.75	109.41	113.75	190.21
Diluted earnings per share	101.15	121.75	96.7	70.72	109.37	113.72	190.15

Panasonic Holdings CorporationJP:6752