同社は中長期的に「売上総利益を最大化する」ことを主要目標に据え、プロフェッショナル人材事業を核とする成長戦略を進めています。事業体制はプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業の三本柱で構成され、特に主力の人材事業がグループ売上の90％以上を占めています。大手企業（単体・連結で年間売上3,000億円以上）との取引比率は2025年9月期で69.2％に達しており、同社は「大手企業売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標として、着実な収益拡大を目指しています。

重点投資分野は高度人材の獲得・育成と高付加価値サービスの拡充にあります。具体的には、9万人超のプロフェッショナル人材データベースを活用して戦略立案や基幹システム開発など経営に直結する案件を優先的に獲得し、当社社員と外部のプロ人材を組み合わせたハイブリッド体制でプロジェクト支援や課題解決型のコンサルティングを強化します。営業人員の増強や新入営業向け研修、社内での学習・交流機会の充実といった採用・育成施策を通じて、「目利き力」と「提案力」を差別化の源泉とする方針です。

新市場開拓と事業拡大では、地方創生事業やサービス間の連携を軸に地方と都市部をつなぐ需要を取り込みます。具体的には、副業や転職支援プラットフォームを通じた地方企業への人材導入、地方自治体や地方金融機関との連携、さらに既存の大手顧客に対する複数事業を組み合わせたソリューション提案でクロスセルを推進します。加えて「FreeConsultant.jp」や「Skill Shift」といった親和性の高いサービス間で相互送客を図り、認知向上のために自社メディア（CAREER Knock、Consulnext.jp）やコンテンツマーケティングを用いた広報活動を強化していきます。

技術革新への取り組みとしては、AI（人工知能）やDX（業務のデジタル化）を積極導入し、マッチング精度の向上と業務効率化を図ります。現状は社員が手厚く介在するマッチングを強みとしつつ、データの蓄積・可視化・分析基盤を整備して営業活動や業務プロセスの仕組み化を進める計画です。また、顧客情報や個人情報を多数扱うため情報管理体制を強化し、プライバシーマークの取得維持や社内教育、システム投資を継続してセキュリティと信頼性を高める方針です。

	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	14.1	10.5	7	2.9	8.5	2	7.9	2.4	3.9
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	7	14	17	23	27	36	49	61	67	99	138	160	193

Mirai Works Inc.JP:6563