同社は成長戦略として既存事業の強化と新分野の開拓により安定した収益基盤を築くことを目指しています。具体的には2026年８月期に売上高8,014百万円、営業利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円の達成を目標とし、装置販売だけでなく保守・部品販売、検査・リユースのサービス収入を積み上げることで収益の複線化を図ります。主要顧客である米国の太陽電池メーカー向けの供給を継続しながら、事業ポートフォリオを広げてリスク分散を進めることが短中期の柱です。

同社の重点投資分野は太陽電池製造装置、太陽光パネルのリサイクル装置、及び産業向けの自動化装置（FA）で、差別化の源泉は独自技術と現場対応力にあります。特にリサイクル分野では「ホットナイフ分離法」や「ブラシかきとり法」といった特許技術によりガラスと金属を高い精度で分離でき、分離後のガラスが板ガラスメーカーに有価で買い取られる実績がある点を強みとしています。加えて松山工場の大型ライン生産能力や太陽電池分野で培った真空や接合の技術を活かし、他社にはない一貫した提案と納入後の部品供給体制で優位性を保っています。

新市場開拓や事業拡大については、国内外で進むペロブスカイトなど次世代太陽電池の需要取り込みと、欧州・豪州などで高まるパネルリサイクル需要の取り込みを計画しています。前工程のインクジェット塗布装置はGosan Techとの提携で事業範囲を拡大し、現地でのフレーム・J-Box分離装置などポータブル装置の販売で発電所現場での解体対応を強化します。また、政府のGX予算や各種補助金を活用して、リサイクル参入企業向けの営業を強化し、国内外でのパネル回収ネットワークとリユース販売の拡大を進めます。

技術革新への取り組みは研究開発と人材投資の両輪で進めています。ペロブスカイトやタンデム型などの新材料対応装置、インクジェット前工程装置、さらに人工知能を活用した廃棄物の選別装置や自社のI-V／EL検査技術の高度化に注力します。加えて機械・電気・ソフト設計の技術力向上を目的に新卒採用を積極化すると同時に中途の即戦力も採用し、開発から製造、保守までの一貫体制を強化していく方針です。

	2011/08	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	5	2.8	3.1	5.1	8.5	8.3	4.3	3.6	7.7	11.5	9.4
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	594	357	270	187	177	169	166	156	159	155	155	163	157	171	168
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	-	-	16.9	30.7	93.3	-	-	-

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