同社は中長期的に「世界最高峰の投資銀行」へと成長することを目指しており、事業の収益性指標である営業利益率の維持・向上を成長戦略の中心に据えています。売上高は案件ごとに変動が大きいため、短期の売上ではなく営業利益率やＭ＆Ａの成約件数、コンサルタント数を主要な経営指標として数値管理し、これらを総合的に勘案して施策を策定・遂行しています。収益源は成約時の手数料・助言報酬が柱である一方、データベース利用料やセミナー、人材紹介などの定期収入を強化し、収益の安定化も図っています。

同社は中堅・中小の未上場オーナー企業を主要顧客とする強みを生かし、高品質な助言力と豊富な成約実績を差別化要因としています。具体的には、優秀な人材を引き付けるための業績評価型インセンティブや長期就業インセンティブ、人事考課制度の導入と独自の教育研修によりコンサルタントの早期戦力化を進めています。また、月次の知識テスト制度を設け、ガイドライン等に沿った業務知識の徹底を図ることでサービス品質での差別化を目指しています。機密保持や法令順守の徹底もブランド力維持の重要施策です。

同社は市場拡大に向けて新規参入の増加が見込まれる中でマーケットシェアの拡大を目指しています。政府の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」による市場活性化を追い風に、蓄積した事例やナレッジを活用して大型案件や事業承継案件の獲得を強化しています。グループ会社である㈱レコフの収益回復も重要課題と位置づけ、当社のノウハウを共有して営業活動のＫＰＩ管理を徹底し、若手採用による組織の若返りと提案営業の強化で2026年9月期の業績回復を目指しています。

同社は技術とデータを活用した業務効率化にも注力しており、1985年以降の事例を蓄積したデータベース「MARR Pro」や専門メディア「MARR」を中心に顧客ニーズや社内ナレッジのデータベース化を進めています。これによりコンサルティングの品質向上と事務処理の効率化を図り、営業・案件管理はＫＰＩに基づくデータドリブンな運用へ移行しています。今後も社内インフラやデータ活用を強化し、高付加価値な助言力を維持しつつ定期収入の拡大と人材育成を両立させる取り組みを続けていきます。

	2011/09	2012/09	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	25.3	21.2	27.2	14.6	21.6	15.1	15.7	19.2	9.5	8.8	9.4
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	17	16	21	29	38	50	115	143	169	199	222	229	270	313	364
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	25

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