同社は「公正な不動産投資市場」の創造を目指しています。成長戦略の基本は、投資用物件の掲載数と不動産・リフォーム会社などの利用加盟店数、会員数、そしてサイト訪問者数を着実に増やすことであり、認知度向上によって業界でのNo.1シェアをさらに拡大することを目標としています。経済環境としては賃貸用の新設住宅着工が2024年に342,092戸（前年比0.5%減）である一方、インターネット広告市場は同年に9.6%拡大しており、同社はこれらの指標（営業収益・営業利益率等）を用いて事業規模と収益力の向上を図っています。

重点投資分野はコンテンツとサービスの充実で、同社は毎日配信するメールマガジンや実践コラムなどを強化し、利用者の利便性を高める施策を進めています。差別化戦略としては、投資用不動産に特化したポータルという立ち位置を活かし、物件掲載サービス、提案サービス、広告、査定・一括見積、定額制の楽待プレミアムなど複数の収益源を組み合わせて不動産会社やリフォーム会社に対する見込み客獲得支援を提供する点を重視しています。具体的施策としては掲載物件情報の拡充や健全なサイト運営による信頼性向上に注力しています。

同社は事業拡大に向けて新規分野や海外分野への展開を計画しており、そのために人材確保と育成を積極的に進めています。成長を支えるために採用力の向上と公正な人事制度の構築を進め、営業・技術・海外事業を担える人材を確保することで加盟店数や会員数の増加を加速させる方針です。また、インターネット広告市場の拡大を取り込みつつ、不動産会社や金融機関との協業を通じて提案サービスや広告収益を伸ばす計画です。

技術革新への取り組みでは、同社はAI（人工知能）の活用を通じて組織全体の生産性と競争力を引き上げることを目指しています。同時にインターネットサービスとしての安定性確保が重要課題であるため、サーバー機器の整備や負荷分散システムの導入などの設備投資を継続し、アクセス増加に耐えるインフラを整備します。加えて、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの強化を進めることで、事業成長と法令遵守を両立させる方針です。

	2011/07	2012/07	2013/07	2014/07	2015/07	2016/07	2017/07	2018/07	2019/07	2020/07	2021/07	2022/07	2023/07	2024/07	2025/07
Return on Assets	-	-	-	-	25.5	18.6	21.2	17	17.3	15.1	12.1	15.3	15	14	19.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	24	21	15	16	28	40	45	47	48	55	49	66	71	78	80
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	30.9	-	-	-	-	35.1	30.2	-	120.4

RAKUMACHI,INC.【JP:6037】Other