同社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を目指しています。成長戦略の中核は家賃債務保証サービスの拡大であり、初回保証契約件数と初回保証契約単価の引き上げを主要な経営指標としています。更新保証料は標準プランで1万円／年として継続的な手数料収入を確保しつつ、求償債権発生率や求償債権回収率をモニタリングして貸倒れを抑制することで安定的な収益成長を目指しています。

重点投資分野は保証事業の深耕とIT投資で、特に家賃保証に加えて介護費・入院費の保証商品に注力します。具体的には管理会社のニーズに合わせた商品の改訂や新商品の開発、独自の契約管理システム「Cloud Insure」のリニューアルを進め、顧客にとって手続きが簡便で管理側のコストが下がる仕組みを整備することで他社との差別化を図っています。市場環境の追い風として、賃貸管理会社の約93％が機関保証を必須としている調査結果もあり、導入拡大を後押しします。

新市場開拓では、介護・医療分野を成長の柱に育てる計画です。同社は介護施設や医療機関とのパートナーシップを通じて介護費債務保証や入院費債務保証の販路を拡大し、家賃債務保証に匹敵する主力商品に育成することを目指しています。加えて既存商圏でのシェア拡大と新規商圏への展開を同時に進め、人口や世帯構成の変化（単独世帯比率の上昇など）を踏まえ需要増に対応していきます。

技術革新への取り組みとしては、IT化による業務効率化とリスク管理の高度化を推進しています。具体策として契約審査の自動化や顧客データの一元化、滞納回収プロセスのデジタル化を図り、回収率の改善や審査精度の向上を狙います。また、優秀な人材の採用・教育を強化してITや業務ノウハウを社内に定着させることで、技術と人材の両面から事業競争力を高める方針です。

	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	9.9	6.2	7	10.6
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	76	78	89	95	101	108	107	118

Nippon Insure Co., Ltd. (5843) Other