名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。

放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。

ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。

放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。

愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)

当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Canare Corporation of America」(現　連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。

愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現　連結子会社)

放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。

製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。

社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。

本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。

当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現　連結子会社)

当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現　連結子会社)

コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現　連結子会社)

中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現　連結子会社)

本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現　連結子会社）

本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。

業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。

名古屋証券取引所での株式上場を廃止。

教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現　連結子会社)

電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現　連結子会社)）

インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現　連結子会社）

欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現　連結子会社）

中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現　連結子会社）

連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。

グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。

Canare Electric Co., Ltd.JP:5819