耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。

大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。

東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。

福岡証券取引所に株式を上場。

黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。

八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年３月、解散。2009年10月、清算結了)。

黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。

黒崎産業㈱(現、当社)を設立。

黒崎機工㈱(現、当社)を設立。

ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。

スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更。

大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。

中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。

連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。

ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)。

ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。

アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。

中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。

黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。

東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立。

㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。

㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。

九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。

九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社化。

非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。

新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。

㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。

㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。

新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年９月、解散。2019年３月、清算完了)。

持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。

九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更。

インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。また、同社は、2011年６月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。

有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。

連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。

菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。

持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。

非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。

持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。

持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更）は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。

Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社化。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。

新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。

連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。

持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。

KROSAKI HARIMA CORPORATIONJP:5352