同社は成長の加速を明確な数値で示しており、営業収益は2024年10月期から2025年10月期にかけて前年同期比37.8％増と高い伸びを実現しました。2025年10月期の連結営業収益は2,573百万円、営業利益は519百万円で、親会社単体の収益は2,150百万円に達しています。収益構造は月額の固定収益と、予約や決済に応じた従量収益の組み合わせで、導入施設数と取扱高（GMV）の拡大が業績の鍵になるため、同社は導入施設の増加とGMV伸長による継続的な成長を目指しています。

同社は重点投資分野としてプロダクト強化と顧客あたりの提供価値向上に注力しています。具体的には「tripla Book」を核に「tripla Bot」「tripla Connect」「tripla Boost」「tripla Pay」「tripla Analytics」「tripla Link/Nexus」「tripla Page」などを組み合わせたクロスセルを進め、例えばBotのみ導入の顧客へBookを提案して単価向上を図る施策を実行しています。差別化はクラウド型による拡張性と多機能性、さらに汎用機能は内製で迅速に改善・提供する体制にあり、結果として顧客の運用負荷低減と解約抑止を狙っています。

同社は新市場開拓としてAPACを中心に販路を拡大しており、海外子会社の活用や買収後の統合作業（PMI）で製品置換や機能統合を進め、グループ横断でのエンジニアリソース効率化を図っています。市場機会は大きく、日本の宿泊市場は約5兆円、東南アジア各国も数千億〜数兆円規模があり、同社はこれら地域で導入施設数を増やすことで固定収益を底上げし、同時に取扱高増加で従量収益を伸ばす戦略を取っています。人材面ではエンジニアや営業・カスタマーサクセスの継続採用と育成により、導入・運用支援体制を強化しています。

技術革新面ではクラウド基盤を活かした迅速な機能投入とサービス間連携を優先し、AIチャット（tripla Bot）やデータ解析（tripla Analytics）で顧客の自社予約率向上に貢献する仕組みを強化しています。セキュリティ面でも、子会社での不正アクセスを受けた対応として多要素認証の適用拡大、監視の強化（IDS/IPS導入）、外部専門家による定期的な侵入テストなどを導入し、品質・安定性・安全性への投資を継続しています。これらにより同社は、宿泊施設の業務効率化と収益最大化を支援する総合エコシステムの実現を目指しています。

	2017/10	2018/10	2019/10	2020/10	2021/10	2022/10	2023/10	2024/10	2025/10
Return on Assets	-	-	-	-	-16.1	5.4	4.3	2.6	3.3
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	20	41	59	63	65	70	90	158	190

【JP:5136】Other