同社は収益性を重視し、売上高と営業利益の拡大を経営目標としています。具体的にはコンサルティングからソフト・ハードの販売、システム開発、業務代行までを一気通貫で提供するビジネスモデルで収益ポートフォリオを厚くし、プロジェクト収入に加えて月額の業務代行収入やクラウド型ソフトのサブスクリプション収入を着実に積み上げることを目指しています。法制度面では、改正電子帳簿保存法の電子保存義務化（猶予期限2023年12月31日）やインボイス制度導入（2023年10月）といった企業の業務電子化の追い風を捉え、顧客のデジタル化需要を取り込む計画です。

重点投資分野は、顧客接点の拡充と収益性向上に直結する領域です。同社は既存パートナーとの連携強化に加え、新規アライアンスの拡大やセミナー開催による潜在顧客へのアプローチを具体施策として進めています。差別化は「業務可視化・改善のコンサルティング」と「実行まで伴うシステム導入・運用」「会計・相続向けのツール提供」をワンストップで行う点にあり、顧客管理や的確なヒアリングを通じて横断的なサービス提供とクロスセルで顧客一社当たりの有益性を高めることを重視しています。

新市場開拓や事業拡大では、既存サービスの伸長に加えてDXに関するプラットフォーム事業の拡大を図ります。同社は中堅・中小企業や会計事務所、個人の相続利用者を主要ターゲットとし、辻・本郷税理士法人や伊藤忠商事などのネットワークを活用して顧客基盤を広げます。さらに、アウトソーシングや人材派遣といったオペレーション領域の拡充を進め、新規事業の検討を通じて安定した月次収益の拡大と市場シェアの獲得を狙っています。

技術革新への取り組みでは、AIや業務効率化をにらんだシステム強化と情報管理の両面で投資を行っています。同社は情報セキュリティ関連規程を整備し、機密情報・個人情報の管理を強化するとともに、社内教育やシステム改修で運用面の堅牢化を図っています。加えて、技術開発やサービス化のための人材確保にも注力しており、中途採用と新卒採用を組み合わせつつ、BPOや業務のデジタル化を活用して高付加価値サービスを生み出す体制整備を進めています。

	2021/04	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	8.4	10.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	7	7	63	49	111	123

【JP:476A】Other