2018年７月	データサイエンス（＊１）やAI（＊２）、機械学習（＊３）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現当社）を設立
2019年２月	駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携
2019年３月	再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開
2019年４月	中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。「home insight」として研究開発を開始
2019年10月	東京大学大学院工学系研究科松尾豊教授がアカデミックパートナー（現顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化
2020年１月	「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表
2020年３月	製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「sales insight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始
2020年６月	需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始
2020年７月	「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意
2020年10月	ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化
2020年11月	商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2021年３月	顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得
	学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learning insight」として研究開発を加速
2021年５月	東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化
2021年７月	製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始
2021年10月	「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施
2021年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年３月	ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年５月	プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施
2022年10月	株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施
2022年11月	船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立
2022年11月	太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発
2023年４月	中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始
2023年５月	テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞
2023年８月	メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を公表

	用語	内容
＊１	データサイエンス	統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。
＊２	AI	Artificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。
＊３	機械学習	コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアルゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。
＊４	スマートメータ	電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。
＊５	フレイル	健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。
＊６	プライバシーマーク	個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。
＊７	DX×PE	DXとは、Digital Transformationの略称であり、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。 PEとは、Private Equityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのことをいう。 DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。
＊８	SDGs	SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう
＊９	アルゴリズム	ある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。
＊10	PoC	Proof of Conceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。
＊11	Kaggle	企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。
＊12	SKU	Stock keeping Unitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう
＊13	API	Application Programming Interface (アプリケーション・プログラミング・インタフェース) の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合 (インテグレーション) に使われるツール、定義、プロトコルをいう。
＊14	CVR	Conversion Rateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標をいう。

Japan Data Science Consortium Co. Ltd.JP:4418