同社はクラウド型在庫管理サービスの継続的拡大を成長の柱と位置づけ、売上高と経常利益を主要な業績指標に据えています。具体的には2026年6月期の個別売上高目標を2,439,996千円（前期比12.1％増）とし、クラウドサービスの月間売上を2025年6月の148,756千円から12.3％増の167,054千円まで引き上げる計画です。これらの達成に向け、同社は短期的にAI導入や業務プロセス改革、人材育成へ先行投資を行うため、経常利益は一時的に減少する見込み（356,315千円、経常利益率14.6％）ですが、中長期ではクラウド比率の上昇で収益基盤の安定化を目指しています。

重点投資分野として、同社は現場の省力化・自動化に直結する技術連携を強化しています。具体的には倉庫用ロボットやマテハン機器との接続、RFID（非接触で商品を識別する技術）や画像認識の製品適用を進め、バーコード端末やプリンターの提供と組み合わせて導入支援を行います。これにより、単なる在庫管理ソフト提供にとどまらず「現場で使える運用ノウハウ＋機器連携」をセットで提供することが差別化戦略です。また価格面では月額課金や出荷量連動の従量課金を柔軟に用意し、導入時のカスタマイズや保守を含めたワンストップ提供で顧客ロックインを図っています。

新市場の開拓としては、従来の小売・EC・3PLに加え企業間取引（BtoB）分野への機能展開を強化するとともに、海外展開では東アジア・東南アジアを中心に現地代理店経由での提供体制を整備しています。現地代理店に対する営業支援や教育、複数国スタッフによる混成プロジェクトチームの組成を通じて提案力と納品品質を高め、販路拡大と販売代理店・販売店の増加を推進します。国内ではWEB中心の認知施策に加え、セミナーや展示会、ユーザーイベントを活用してアカウント増加とアップセルを狙い、OMO（実店舗とオンラインの連携）支援サービスで小売業の在庫最適化需要を取り込みます。

技術革新への取り組みは事業戦略の中核であり、同社はAIやIoTを活用した業務効率化、リアルタイム在庫更新や出荷データの活用による輸配送最適化を推進しています。具体的にはAIを用いた業務自動化の導入、RFIDや画像認識による複数商品の一括処理、APIを通じた外部システム連携の標準化を進めるほか、サイバーセキュリティ強化や部材供給リスクに対する製造者との連携強化も並行して実施します。人材面ではタレントマネジメント導入や教育投資、評価・報酬制度の見直しを通じて専門性の高い人材を確保し、技術投資の実装力を高める方針です。

	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	-	-	15.5	16.1	12.5	14.8	14	9.7	12	11.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	49	52	59	65	71	77	81	89	105	115	120	134

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