同社は「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指しています」と明確に掲げ、成長と収益率の両立を経営の柱としています。成長戦略は、成長余地の大きいセキュリティ領域と安定収益を生むコミュニケーション領域を組み合わせたハイブリッド経営に基づき、売上高成長率を重視しています。直近の実績では2025年４月期の売上高成長率が14％、税引前利益率が39％、サブスクリプション比率が95％、実質解約率は0％以下（ネガティブチャーン）となっており、これらの数値を維持・向上させることを目標にしています。市場面ではメールセキュリティ関連で約1,075億円、広義のネットワークセキュリティ市場が6,526億円、統合コミュニケーション市場は5,585億円規模と見込まれており、成長の余地を見据えています。

同社は重点投資分野としてメールの無害化や暗号化、誤送信対策、アーカイブ、ウイルス監視、シングルサインオンなどメールセキュリティ機能の拡充を挙げています。差別化戦略としては、大手と直接競合せずに柔軟なカスタマイズ対応と価格優位性を両立させる「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を取っており、導入しやすい低価格パッケージで中堅企業を取り込む方針です。さらに製品開発を外部に委ねるファブレス経営により固定費を抑え、開発対価を売上に連動させる契約や円建て決済でコストをコントロールする具体策を実行しています。

同社は新市場開拓と事業拡大にも積極的で、もともとのメール基盤を活かしてグループウェアやクラウドストレージ（セキュアドライブ）といった新サービスを企画・提供することで顧客基盤を広げようとしています。既存顧客へのクロスセル・アップセルや販売代理店網の拡充によってアカウント数と定常収入（ARR）の増加を図り、認知度向上のために事例訴求、展示会出展、Web広告などの販促活動を強化しています。事業連携やM&Aも重要な手段としており、2024年9月の株式会社TKCの資本参加や2024年12月の日立システムズとの業務資本提携など具体的な取り組みを進めています。

同社は技術革新に関しても実務的な投資を続けており、メールセキュリティ機能の継続的な強化とクラウドサービスの運用改善を両輪で推進しています。外部開発パートナーと連携して機能追加や製品パッケージ化を迅速に行う一方で、データセンターコストや人件費といった固定費の増加を売上成長以下に抑える運営を徹底し、高い利益率を維持する方針です。また、優秀な人材確保や教育制度の充実、顧客フォロー体制の強化といった組織面の整備にも投資し、技術とサービスの両面で競争力を高める取り組みを進めています。

	2023/04	2024/04	2025/04
Employees	-	62	70

【JP:436A】Other