同社は中長期的に売上高および営業利益の向上を重視し、持続的な成長を目指しています。具体的には創業から70年以上の実績を基盤に、2026年9月期以降に人材育成、受託蒸留事業の成長、プラント事業の拡大、経営管理体制の強化を重要課題と位置づけ、設備新設による生産能力の増強や収益基盤の強化に取り組んでいます。これらを通じて取引先数や受託件数の拡大を図り、安定した利益成長を確保することを目指しています。

同社は高度な蒸留技術と研究開発力を差別化の源泉とし、他社で対応困難な案件を含む高付加価値の受託加工で競争優位を築いています。重点投資分野としては、人材への投資（専門研修や安全指導、勤務環境整備）と設備投資（蒸留装置やろ過装置の新設・更新）を挙げており、これにより品質安定と生産性向上を図る具体策を講じています。さらに、設計・販売・据付・保守といった装置関連のサービスを組み合わせることで、単なる加工だけでなく一貫した技術支援を提供する点で差別化しています。

同社は新市場開拓の一環としてプラント事業の認知度向上と受注拡大に注力しています。専門紙への広告掲載や展示会出展、会社ホームページの充実を通じて顧客獲得を狙い、納入後の保守体制を整備して継続的な収益につなげる計画です。対象市場は医薬品、農薬、電子材料、化粧品、自動車、航空・宇宙など多岐にわたり、研究開発段階から製造規模まで対応できる体制を強化することで新規顧客の取り込みと既存顧客の深掘りを進めています。

技術革新については、最適な蒸留条件の設定やデータ活用による品質の安定化を重点に置いており、同社はこれらを通じて製品価値向上を図ることを目指しています。受託蒸留で蓄積した技術・ノウハウをプラント設計や生産体制構築支援に横展開し、一気通貫の技術サービスを実現することで顧客の個別ニーズに柔軟に対応する体制を整えています。また、意思決定の迅速化や経営監督機能の強化を並行して進めることで、技術投資と事業展開の実行力を高める取り組みを継続しています。

	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	12.7	7.9	4.1	4	4.1	4.3	-0.4	1.3	-1.7
Return on equity (%)	-	-	-									-
Employees	22	29	32	35	35	42	50	51	57	60	59	52	52
Total payout ratio	-	-	-	-	-	20.4	81.5	72.5	-	-	-991.2	-	-114

【JP:4124】Other