同社は成長戦略の中心にGMV（決済処理金額）と営業利益成長率の拡大を据えています。GMVの拡大を通じて対面キャッシュレス決済インフラの地位を強化し、資本コストを上回るROEやROICの維持・向上によって持続的な企業価値の向上を目指しています。政府が掲げたキャッシュレス比率の倍増目標（約40％、2025年目標）や、将来的な高水準（80％）の実現というマクロ潮流を追い風に、加盟店拡大と端末導入の加速で決済処理額を増やすことが短中期の数値目標につながる方針です。

同社は重点投資分野として次世代マルチ決済端末、各種QRコードやポイント事業者とのアライアンス、決済センター機能の強化、IoTを活用した無人領域のサービス化、そしてFinTech系マネーサービスを挙げています。差別化策としては、クレジットや電子マネー、QR、外国人向けのアプリ（銀聯、Alipay、WeChatPay等）を一台で処理できる「オールインワン」端末の提供や、AndroidやiPhone上で動く決済アプリの共同開発といった使い勝手の向上を図っています。加えて、業界基準のPCIDSS準拠やプライバシーマーク取得によるセキュリティ担保、24時間対応の運用サポートで信頼性を訴求しています。

新市場開拓では、セルフレジや自動販売機、券売機、駐車場、レンタル自転車、ホテルやアミューズメント施設といった無人・省人化ニーズの高い領域へIoT決済を展開し、モビリティやインバウンド需要の獲得を狙っています。また、金融機関やカードブランドとの提携により、金融機関が自ら展開するアクワイアリング向けにホワイトラベルのQR／ウォレットアプリを提供するなど、加盟店獲得のチャネルを多重化します。さらに、GMOインターネットグループ内のEC決済事業との連携でO2Oやオムニチャネルに寄与するサービスを構築し、必要に応じて戦略的な出資・M&A（「仲間づくり」）を通じて事業領域を広げていきます。

技術革新では、決済情報処理センターと端末を結ぶネットワークやシステムの安定稼働・強靱化に重点を置きつつ、決済アプリケーション開発や決済データを活用した加盟店向けの取引照会・販促支援機能の拡充を進めています。具体的には毎年更新されるPCIDSS認証の維持・外部監査対応、個人情報保護の体制強化、IoT機器から取得する売上・在庫データと決済データを融合して提供するデータ還元サービスの実証と商用化、さらには早払いサービスに続くレンディングやファクタリングといったマネーサービスの導入検討などを通じて、技術と金融を組み合わせた総合的な決済ソリューションの差別化を図っています。

	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	5.3	6.2	7	12	7.8	11.3
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	18	24	38	48	58	81	96	108	123	123
Total payout ratio	-	-	-	-	-	34.1	39.6	25	41.5	64.1

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