1962年８月	大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年７月	大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月	大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年３月	大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年２月	大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005年１月	分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年７月	大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年７月	中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立
2005年10月	株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年５月 2006年10月	ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007年12月	NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする
2009年３月	株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009年５月	愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009年７月	大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更
2009年８月	大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年１月	株式会社東装を吸収合併
2010年７月	大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更
2010年８月	HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年９月	株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更
2010年10月	山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更
2011年９月	亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年６月	フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年８月	ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年７月	クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2017年４月	DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年７月	旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019年４月	GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2019年９月	GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
2020年１月	株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2021年６月	DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外
2022年１月	株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行
2022年12月	DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外

Dynapac Co., Ltd.JP:3947