同社は成長と安定の両立を経営の基本方針に据えており、目標指標として売上高営業利益率を重視しています。直近の計画では約10％を目安に置いていますが、前連結会計年度の実績は14.7％、当連結会計年度でも12.7％と計画を上回る水準を確保しています。事業構成は開発が依然主力で、売上高に占める比率は約67％、ストックが約10.5％、ホテルが約22.5％と開発が成長の牽引役、ストックとホテルが安定的な収益基盤を支える構成を維持することで、業績変動の抑制と持続的成長の両方を狙っています。

重点投資分野としては都市型分譲マンションや宅地分譲の企画・用地取得・販売へ積極投資を行い、差別化は「地元密着の情報力」と「開発から保有・運営までの一貫体制」で図ろうとしています。同社は不動産情報の収集力強化を明確な課題と位置付け、既存仲介業者や金融機関との関係維持・強化に加え新規仲介先や他業種ルートの拡大で情報ルートを多様化する施策を進めています。これにより良質用地の先行確保と、地域特性に合わせた商品設計で競合との差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、従来の愛知県中心の地盤を生かしつつ事業エリアの拡大を検討しており、ビジネスホテル事業の多店舗展開を具体的な成長軸にしています。ホテルは現在「ジャストイン」ブランドで3店舗を運営しており、東海太田川駅西地区の複合開発で優先交渉権を獲得するなど4店舗目の展開が進行中です。同社はホテルの稼働率向上やインターネット宿泊予約の戦略構築を通じてホテル事業の売上比率をさらに高め、開発の売上変動を補完するストック収入基盤の拡充を目指しています。

技術革新への取り組みは主にマーケティングと内部管理のデジタル化に向けられています。具体的には、ポスティング等の紙媒体とインターネットサイトを組み合わせた施策やInstagramを活用した集客、さらに毎月１回の営業戦略会議でデータを用いた施策立案を行っています。ホテル向けにはオンライン予約システムの最適化を進め、内部管理では内部統制の整備・運用と業務効率化のためのIT導入を強化して財務報告の信頼性向上や資金調達手段の多様化に備える方針です。

	2020/04	2021/04	2022/04	2023/04	2024/04	2025/04
Return on Assets	-	-	-	-	3.7	6.1
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	21	25	21	43	40	42

【JP:391A】Other