同社は2023年12月の新経営体制移行以降、既存の通販・卸売基盤を強化しつつ新規事業の立ち上げで収益の多様化を図ることを成長戦略の柱としています。開示資料では明確な売上や利益の数値目標は示されていませんが、報告セグメントを「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の四つに整理し、通販と卸売は黒字化が確立している一方でリテールとコンサルティングの黒字化を優先課題としている点が示されています。特にコンサルティング事業で取得した太陽光発電所の売却を通じて資金回収を進め、グループ全体のキャッシュフロー安定化を図る計画です。

同社は化粧品・健康食品・フェムケア商品など自社ブランドの商品開発と、通信販売の定期購入モデルを重点投資分野としています。差別化戦略としては自社グループ内の販売チャネルを縦横に活用する点を打ち出しており、子会社を通じた専門領域（フェムケアや衛生関連の販売・セミナー）と本体の通販・卸売・リテールを連携させることで顧客接点を広げ、クロスセルやブランド創出を強化しています。これにより単一チャネル依存を減らし、収益基盤の安定化を目指しています。

同社は新市場開拓として2024年5月にコンサルティング事業へ正式参入し、太陽光発電所や系統用蓄電池の権利・設備の取得から提携業者への販売までの一連のサービスを開始しました。低圧物件の売却条件交渉は完了して順次売却を実施しており、高圧案件も複数社と売却交渉を継続しているため、これらの資産売却を通じて事業拡大と資金回収を同時に進める計画です。またリテール事業では不採算店舗の撤退を継続しつつ、新商品の投入や販売強化で事業の黒字化を図る方針です。

同社は技術革新面でも取り組みを進めており、太陽光発電や蓄電池といったエネルギー系設備の導入・売買で設備選定や施工管理のノウハウを蓄積しています。同時に通販領域では商品開発と顧客維持（定期購入の継続率向上）を目的とした開発投資やデジタル販促の強化を行っており、衛生関連のコンサルやセミナーで得た知見を製品改良やサービス化につなげることで収益改善を目指しています。これら一連の施策により、同社は事業基盤の強化と継続企業性の回復を図ろうとしています。

	2010/09	2011/09	2012/03	2012/09	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	-	-	1.4	4	6.2	-1.3	-4.7	-7.3	-5.2	-3.3	-7.5	-9.2	-3.2
Return on equity (%)	-	-	-	-	-
Employees	108	80	80	86	70	104	117	110	101	103	99	95	144	120	104	101	92

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