同社は「お墓といえばエータイ」を目指しており、成長の主要指標として開苑寺院数、売上高、１寺院当たり売上高を掲げています。直近（2024年８月期）の成約額は3,266百万円、売上高は2,376百万円、開苑寺院数は80寺院、１寺院当たり売上は約30百万円となっており、これらの数値を着実に伸ばすことが短中期の目標です。国内の年間死亡数の増加や永代供養墓市場の拡大（2017年348億円→2030年777億円という推計）を追い風に、長期契約（10〜20年）を活用して収益の安定化を図っています。

同社は重点投資を寺院開発と商品企画・広告に絞り、差別化は「デザイン性が高く、維持しやすい永代供養墓」とワンストップのフルサポートで図っています。建立や広告などの初期費用を同社が負担することで募集代行手数料率を確保し、低価格競争に陥らない代わりに品質やサービスで優位性を保っています。具体的にはポータルサイトや自社サイト等のオンライン広告、折込チラシや新聞、テレビＣＭなどのオフライン施策、現地常駐スタッフによる見学サポートを組み合わせて顧客獲得を強化しています。

同社は新市場開拓と事業拡大に当たり、関東を主軸に九州・東海・関西への展開を進めています。関東圏でアプローチ可能な寺院数は約6,300寺院と想定しており、年齢別人口や競合の有無、既存開苑寺院の販売実績を勘案して潜在性の高いエリアを選定するドミナント戦略を採用しています。提携候補寺院は年間見込成約額約40百万円を目安に選定し、既存寺院での増設や地域集中型の展開により効率的に開苑寺院数と売上を伸ばす計画です。

同社は技術革新としてデータ分析や人工知能（AI）を導入し、既存開苑寺院の売上実績や住所、商圏人口を学習させて提携候補の優先順位付けを行っています。さらに顧客アンケートや寺院との定期的な対話を通じて新サービスの開発に取り組み、コンプライアンス強化（顧問弁護士との連携、３か月ごとの委員会等）や内部管理体制の整備、教育投資による人材確保も並行して進めることで、持続的な成長基盤を整えています。

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