同社は「収益と社会性の両立」を掲げ、成長段階にある企業として営業収益と経常利益の拡大を重視しています。具体的には既存のネット宅配買取プラットフォームを強化し、書籍からゲームやホビー、家電、衣類といった成長市場へ商材のシフトを進めるとともに、定額制サービスの拡大で会員の生涯価値（LTV）を引き上げる施策を実行しています。これらにより収益基盤の拡大と利益率の向上を図っており、経営指標として経常利益の改善を明確な目標に据えています。

重点投資分野は小型家電のリサイクル事業とソーシャルケア事業、そしてデジタル人材の育成です。小型家電では宅配回収モデルを差別化要因とし、既に700以上の自治体と連携して約9,000万人をカバーする基盤を持っている点を強みにしています。リサイクル工程に障がい者の雇用を組み込み「環境と福祉の相互作用（ESモデル）」で他社と異なる価値を提供するとともに、回収時の有料オプション（データ消去など）やサービスメニュー拡充で収益化を強化しています。

新市場開拓では、家庭に眠る約3,000万台規模と見積もられる潜在的なパソコン類の掘り起こしや、自治体との連携深化を通じた回収ネットワークの拡大を進めています。教育現場を軸にした「スマイル・エコ・プログラム」など地域協働の取り組みで埋もれた資源を引き出す計画に加え、ソーシャルケア分野では中度・重度障がい者向けのグループホームを増やしストック型収入基盤を拡大します。海外人材事業ではインドネシアでの介護・訓練施設開設を皮切りにASEANを中心に展開を加速し、2040年に見込まれる介護人材不足約69万人への対応を視野に入れています。

技術革新への取り組みとしては、インターネットプラットフォーム化とデジタルマーケティング、IT人材の採用・育成を重点的に進めています。顧客接点の強化やサイト機能改善で集客力を高める一方、個人情報保護ではプライバシーマーク準拠、カード情報不所持の徹底、サーバー防御強化や第三者専門会社の助言を受けたセキュリティ対策を継続実施しています。これらの投資でブランド力と収益力を高めつつ、内部統制やガバナンスの強化にも注力して経営基盤の安定化を図っています。

	2012/09	2013/09	2014/09	2015/09	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	12.9	3.5	1.8	4	-18.7	2.2	5.6	-0.5	-1.1	6.9
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	59	47	49	61	59	73	287	360	509	575	604	811	369	254

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