同社は「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を成長の軸に据え、事業ポートフォリオの組み替えで企業価値の最大化を目指しています。具体的には少人数で高効率に運営する体制を維持しつつ、売上高営業利益率10％を中期目標に掲げています。一方で直近は営業損失211,689千円、当期純損失247,449千円を計上し、純資産が債務超過（40,457千円）となったため、収益性と営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題としています。現預金は326,527千円あり、当面の資金繰りは確保されていると同社は判断しています。

重点投資分野は賃貸・管理を中心とした「ストック型事業」と、企画開発を中心としたデベロップメント・リセールです。時間貸し駐車場事業は既に営業利益18,229千円を確保しており、既存エリアでの拡大を優先的に進める方針です。差別化は、用地取得から設計・施工・販売までを自ら一括で行うのではなく、信頼できる外部パートナーに委託してプロジェクト管理とパートナー選定に注力する「コーディネート重視」のビジネスモデルで図ります。この方式により固定費を低く抑え、少人数で高い収益性を追求します。

新市場開拓や事業拡大では、在庫物件の早期売却を進めるとともに新規仕入れを積極化します。前連結会計年度には在庫のうち計3区画の販売が完了しており、残存在庫の早期処分と並行して新規開発案件を増やす計画です。また、2023年11月に試行した太陽光発電物件の開発・販売は2024年11月に初回販売を完了しており、資金回収のスキームを整えつつ事業拡大を検討しています。商業施設についてはリーシングの難航を踏まえ、用途転換や活用方法の抜本見直しも含めた再構築を進めます。

技術革新への取り組みは、事業運営の効率化と収益安定化を目的にデジタル化を加速します。具体的には物件管理や賃料回収のための管理システム導入、駐車場と太陽光施設の遠隔監視・稼働管理の導入、リーシングにおけるオンライン広告とデータ分析の活用などを想定しています。これらの施策で入居率の改善や運営コスト削減を図り、最終的に営業利益率10％の達成と営業キャッシュ・フローの黒字化を同社は目指しています。

	2012/02	2013/02	2014/02	2015/02	2016/02	2017/02	2018/02	2019/02	2020/02	2021/02	2022/02	2023/02	2024/02	2025/02
Return on Assets	-	-	-	-	-1.9	0.5	0.8	0.3	-1.1	-0.6	-0.9	-31.4	38.3	-8.7
Return on equity (%)	-	-	-									-	-
Employees	6	6	6	6	6	6	5	5	5	5	5	7	3	5
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	-	25.6	-2.8	-	-	-	-	-

ESPOIR Co.,Ltd.【JP:3260】Other