2000年４月	商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現地主株式会社）を設立
	商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始
2001年１月	東京事務所（現本社）を開設
2001年10月	宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）
2003年11月	金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始
2004年９月	アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始
	駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始
2005年５月	不動産投資業務（不動産投資事業）開始
2006年11月	宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）
2007年１月	名古屋事務所（現名古屋支店）を開設
2007年２月	信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））
2007年11月	名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場
2008年１月 2008年９月 2010年８月 2012年３月 2013年４月 2014年10月 2014年12月 2015年11月 2016年４月 2016年５月 2016年９月 2016年11月 2017年１月 2017年３月 2018年５月 2018年７月 2019年11月 2019年12月 2020年12月 2022年１月 2022年４月 2022年12月 2023年７月 2023年10月 2024年３月	株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号） JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現連結子会社）を設立ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散 JINUSHI USA INC.（現連結子会社）を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現連結子会社）を設立当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を３月31日から12月31日に変更地主株式会社へ商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行九州支店を開設本社を東京に移転個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始ポーター賞を受賞名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化

JINUSHI Co.,Ltd.JP:3252