あいホールディングスは中長期的に「高い収益力と安定性の確保」を経営の柱に据えており、短期的には営業利益の絶対値目標を掲げ、長期的には1株当たり利益（EPS）の最大化を目指しています。成長の主要手段として積極的なM&Aと業務提携を位置付けており、買収による事業拡大と営業力強化で売上・利益基盤を拡大する方針です。ただし、のれんの償却などで短期的に利益が変動する可能性があることを想定し、投資の効果とリスクを見極めながら進めることを重視しています。

重点投資分野はセキュリティ機器とニッチ領域、ならびに脱炭素・省エネシステム、情報通信分野です。同社はマンション向けの安定需要を基盤にしつつ、企業や施設向けの高機能製品や価格面での差別化を図ることで付加価値を高める戦略をとっています。具体的にはハード販売に加えて保守契約やリースを組み合わせた継続収入モデルを拡充し、製品のIoT化・AI化やクラウド連携によるサービス化を進めることで他社との差別化を図るとともに、施工業者の発掘・教育や販売チャネル強化にも投資を行っています。

新市場開拓では海外のコンシューマ向け機器市場拡大や医療・金融分野での即時カード発行機需要の取り込み、さらには高齢化対応の老健・介護施設向け提案を重視しています。具体策として、昨年子会社化した岩崎通信機や今年子会社化したナカヨのビジネスホン事業統合を早期に進め、グループ内シナジーを創出することを掲げています。また、M&Aによる事業参入・撤退は市場シェアや成長スピード、事業の安定性を基準に判断し、必要に応じて事業売却で資金を再投下するなどポートフォリオの見直しを行っています。

技術革新への取り組みは映像圧縮や光学技術、クラウド化、AI活用を含む製品の基礎技術強化と、製品のIoT化・サービス化の両面で進められています。同社は新製品開発やソフト開発・保守体制の強化、クラウドベースの解析サービスやAIによる「見える化」機能の導入など具体的施策を通じて、ハード中心からハード＋サービスのビジネスモデルへ転換を図っています。加えて、省エネシステムなどの新規事業での人材確保や設置体制整備にも注力し、技術投資と現場運用の両輪で競争力を高めることを目指しています。

	2011/06	2012/06	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06	2018/06	2019/06	2020/06	2021/06	2022/06	2023/06	2024/06	2025/06
Return on Assets	-	-	-	-	-	2.9	2.5	2.1	0.5	-0	1.3	2.7	3.2	5.1	3.4
Employees	1,000	1,003	1,054	1,105	1,219	1,287	1,305	1,343	1,351	1,344	1,331	1,308	1,341	1,371	2,794

Ai Holdings Corporation【JP:3076】Other