日本たばこ産業株式会社設立
新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置
その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置

たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置
その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止

コミュニケーション・ネーム「JT」を導入

新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転

医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置

政府保有株式の第一次売出し（394,276株）
東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転

政府保有株式の第二次売出し（272,390株）

塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合

㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得

鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得

旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得

鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖

政府保有株式の第三次売出し（289,334株）

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖

マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得

㈱加ト吉株式を公開買付により取得

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖

日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新

政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）

国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡
その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止

米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得

国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖

本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転

たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合

たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖

JAPAN TOBACCO INC.JP:2914