同社は「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく」をミッションに、サブスクリプション型の事業モデルを軸として成長を図っています。具体的にはSaaS型収益の拡張を経営指標の中心に据え、ARR（年次経常収益：直近の月次経常収益の平均を年換算した指標）を用いて事業成長を評価しています。財務面では第12期に黒字転換を果たし、東京証券取引所グロース市場への上場と公募増資で自己資本を強化済みであり、国内外のエネルギーデジタル市場（出所：富士経済）の規模見通しでは2025年度で約5,003億円、2035年で約9,092億円に達すると見込まれる市場を取り込むことでトップブランドを目指しています。

同社は次世代スマートメーターへの対応や独自の分析技術強化に重点投資しています。次世代メーターの交換は2026年から始まる予定であり、当社の波形センサリング方式と互換性のある計測方式が採用された点を活かしてデータ取得量と解析精度を飛躍的に高める方針です。機器ごとの消費を推定するNILM（非侵襲で機器を識別する技術）や電力の最適制御、焼損予兆検知・広域需要内訳分析・リソースアグリゲーションといったサービスに研究開発投資を集中させ、特許出願や知財体制の強化で差別化を図っています。同社は優秀な人材の採用と社内研修を進め、権利化を迅速に進めることで競争優位を確保することを目指しています。

同社はアライアンスを通じた事業拡大と海外展開を積極化しています。東京電力グループや関西電力グループ、日立やダイキン、博報堂ＤＹ、伊藤忠エネクスなどと提携し、秘匿性の高い現場データの継続的取得体制を構築していることを武器に、家庭向け（ienowa／enenowa／hitonowa等）と事業者向け（BridgeLAB DR 等）の接点を広げています。欧州では英国に子会社を設立して実証実験を行い、ヒートポンプ最適化などの現地ソリューションで実績を積み上げ、欧州全体での本格展開を進めることで、ヘルスケアや社会インフラ、公共・教育、広告といった電力データの応用先へ横展開することを目指しています。

同社は技術革新を継続的に推進しています。AI（機械学習）を軸にした解析精度の向上、クラウド上のプラットフォーム整備、蓄電池やEVの自動制御連携などを具体的施策として進めており、国際標準化にも貢献しています。例えば当社のNILMセンサーデバイスに関する計測グレードはIECの技術仕様書（IEC TS63297）として採択されており、標準準拠を通じた海外普及も視野に入れています。加えて内部管理・ガバナンスの強化や継続的なキャッシュフロー改善を図ることで、技術投資と事業拡大を両立させることを目指しています。

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