同社は中長期的にコンサルティング事業を軸としつつ、企業価値の持続的向上を目指しています。具体的には「コンサルタント人員数」の増加や「コンサルタント平均年収」の向上、「Joint Initiative（共同事業）型売上比率」の拡大、そしてAI関連売上の拡大を重要指標に据えています。直近ではコンサルタント人員が前期の119人から178人に増え、平均年収も1,974.5万円相当（19,745千円）から約2,012万円相当（20,120千円）へ上昇しました。売上面ではJoint Initiative売上比率が29.9％から43.6％に、AI関連売上比率が11.3％から30.0％へ伸びており、同社はこれらを通じて売上高・営業利益の拡大を図っています。

重点投資分野はコンサルティング人材の確保・育成とクラウド製品の開発にあります。同社は「外部視点を持ったインサイダー」としてクライアントの経営トップと伴走するハンズオン型サービスを差別化要因と位置付け、CxOクラスに入り込むJoint Initiative型の案件を拡大しています。そのために中途採用の強化やリファラル採用の推進、定着のための研修や待遇改善を進め、大手戦略ファーム出身者の採用などでコンサルタント平均年収の底上げを狙っています。

新市場開拓と事業拡大では、コンサルティング成果のプロダクト化と外販によるスケール化が柱です。Joint Initiative型売上高は前期の1,248,733千円から3,600,307千円へ拡大し、AI関連売上も470,341千円から2,477,993千円へ増加しています。同社はセールス領域の可視化ツールや支出最適化ツールなどのクラウド製品を中核に据え、クライアントとの共同開発を通じて外販を加速させ、人員数に依存しない収益構造の確立を目指しています。

技術革新への取り組みとして、同社はAI（人工知能）を活用した業務効率化と製品化を戦略の中核に据えています。2024年5月にAI先進企業との合弁でX‑AI.Labo株式会社を設立し、AIの社会実装や顧客共創を進めています。将来的にはコンサルティング知見を反映した自社AIプロダクトで収益化を図り、「コンサルタントの知見をAIで支援する」モデルによる非連続的成長を目指しており、開発スピードや製品の使い勝手、情報セキュリティといった点にも重点的に投資しています。

	2023/05	2024/05	2025/05
Depreciation & amortization	19	44	72
Cash from operations	1,082	-73	3,098
Capital expenditures	-83	-19	-121
Cash from investing	-190	-222	-448
Cash from financing	522	43	2,574
Free cash flow
FCF margin (%)

【JP:277A】Cash flow