同社は令和６年11月１日に持株会社体制へ移行し、グループ一体での成長を加速させる経営戦略を掲げています。目標とする経営指標は連結配当性向30％と株主資本利益率（ROE）10％以上で、安定した配当と収益力向上を両立させることを重視しています。短期的には確実な収益改善のためにレンタル事業の促進と販売拠点の活用を図り、中長期では一貫した経営目標体系に基づき着実に利益基盤を強化していくことを目指しています。

重点投資分野は同社のコアである「サインメディア」とレンタル事業で、独自のシステム・インフラを活用して他社と差別化を図っています。具体的には、表示物や安全機器を単なる販売で終わらせず、貸し出しと保守を組み合わせたトータル提案を行うことで継続収入を増やす施策を進めています。人材面では次世代の採用・育成プログラムを実行し、従業員の健康経営にも注力して「ホワイト500」認定などの成果を上げており、組織力での競争優位構築にも取り組んでいます。

新市場開拓では、従来の建設関連市場の深耕に加えて官公庁、学校、病院や一般企業といった非建設領域への展開を強化します。全営業拠点ネットワークを活用し、現場ニーズに応じた専門的な提案営業を行うことで需要を創造し、官公庁向け入札や施設管理会社との連携を通じて販売とレンタルの両面で市場シェアを拡大していく計画です。グループ間のシナジーを最大化し、消耗品供給や保守契約による継続的な収入基盤を強化します。

技術革新には、サインや表示物のデジタル化と資産管理の高度化で対応しています。具体的には、表示物に簡易なセンサーや遠隔監視機能を組み合わせて保守の効率化を図ること、レンタル資産の稼働状況を可視化する管理システムを導入して稼働率を高めること、そしてLED化やモジュール化による製品標準化でコストと納期を改善する取り組みを進めています。これらを通じて現場の安全対策を効率化し、新たなサービス創造につなげることを同社は目指しています。

	2025/04
Return on equity (%)
Employees	901
Total payout ratio	25.4

【JP:272A】Other