同社は中期経営計画（2025〜2027年３月期）で、2027年に売上高50,000百万円、営業利益7,739百万円、営業利益率15.5%、ROE13.0%以上を目標に掲げています。収益は装置本体の販売に加え、消耗品や部材の継続的な供給、研究・技術サービスによるストック型収入で支えられており、これらを組み合わせて安定的な成長を図ることを目指しています。経営基盤を強化するための資本配分は、利益の一部を社内留保して事業投資に回す方針です。

重点投資の分野としては、分析機器、半導体関連製品、自動認識（非接触ICカード等）を挙げており、同社はそれぞれで差別化を図ろうとしています。具体的には、海外販売が見込める国内製品は仕様改良や現地規制対応、ドキュメント整備を行って販路を拡大し、国内ではECサイト運営会社との提携で製品データベースを充実させ販売機会を増やします。また、フィールドエンジニアを拡充してアフターフォローを強めることで顧客接点を増やし、石英・シリコン製品や火加工など高難度製品で高付加価値を確保する方針です。

新市場開拓と事業拡大では、生産能力の増強や海外拠点整備といった具体策を進めています。国内では蔵王南工場隣地への火加工工場増設や子会社の自動化投資を行い、外注先との連携強化で量産体制を高めます。海外展開では中国に次ぐ生産拠点としてベトナムに現地法人を設立し、海外販売エリアの拡大と現地生産の両面で受注対応力を高める計画です。加えて、M&Aや業務提携、外部との共同研究も視野に入れて事業ポートフォリオの拡充を図っています。

技術革新については研究開発の強化と生産・品質の安定化に注力しています。具体的な取り組みとして新製品開発、製造工程の効率化、自動化投資、業務のデジタル化によりコスト低減と品質向上を両立させる方針です。外部パートナーとの共同研究や人材育成（研修、業務マニュアル整備、人事ローテーション）を通じて技術力を高め、長期的には装置・消耗品・サービスを一体化したソリューションで競争優位を確立することを目指しています。

	2025/03
Employees	1,192

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