同社はまず「業績回復」を最優先に掲げ、マーケティング事業へ経営資源を集中することで中期的な黒字化を目指しています。具体的には本体と4つの連結子会社を中心に組織体制の効率化・合理化を進め、営業力の強化によって問合せ件数や新規顧客の獲得をさらに拡大する計画です。直近では6期連続の営業損失が続いているため、収益構造の立て直しと安定的なキャッシュフローの確保を明確な優先課題としています。

重点投資する分野としては、従来の検索連動型広告やウェブ制作に加え、海外向けの販売促進支援や多言語サービスを挙げています。特に同社は多言語対応力を差別化要因と位置づけ、大手グローバル企業向けに海外検索で上位表示させる対策（海外向けの検索最適化サービス）の提供を強化しています。加えて、自社で火災保険・地震保険の申請支援サイトなどメディアを開発・運用し、広告手数料型と継続運用型の収益を組み合わせて安定化を図っています。

新市場開拓については、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンド支援を重点領域とし、海外進出や海外市場向けプロモーションの営業を強化していく方針です。ベトナム・タイの一部子会社の解散・清算を含めたグループ構成の見直しにより、日本本社へ経営資源を集約し、海外対応は選択と集中で効率的に拡大する計画です。並行して蓄積したグローバルコンサルティングのノウハウを活かし、新規事業や収益源の多様化にも取り組んでいます。

技術革新への取り組みでは、人工知能を活用したマーケティング支援やデータ解析の導入を進め、広告運用やコンテンツ生成の自動化で生産性を高めることを目指しています。具体的にはAIを使った広告効果の最適化ツール、翻訳や多言語コンテンツの自動化、サイト運用の効率化といった施策を検討・導入し、付加価値の高いサービス提供による単価向上と運用コストの低減を図る方針です。

	2011/05	2012/05	2013/05	2014/05	2015/05	2016/05	2017/05	2018/05	2019/05	2020/05	2021/05	2022/05	2023/05	2024/05	2025/05
Return on Assets	-	-	-	-	0.3	2.1	2.6	2.2	2	0	-3.3	1.6	-3.7	-10.8	-13.4
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	88	81	73	69	66	75	78	81	73	84	72	65	60	49	23

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