同社は日本・アジアにおいて、広報（PR）を起点にデータを活用した「コミュニケーションコンサルティング・グループ」へ進化することを目指しています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大を目標とし、安全性では自己資本比率を高水準で維持（現状76.5％）、収益性では自己資本利益率（ROE）の改善を重視しています。直近の連結決算では売上高と営業利益が前年同期比で増加し、ROEは9.0％と同社が掲げる目標値の8.0％を上回っています。これらの指標改善を達成するため、「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の4分野へ継続的に投資しています。

重点投資分野はヘルスケア、情報技術分野、サステナビリティ、危機管理など専門性の高い領域で、これらを軸に差別化を図っています。同社は単なる広報代行にとどまらず、デジタル広告やSNS運用、動画やサイト制作といったデジタル施策を組み合わせ、さらに広報業務を自動化するクラウド型のサービスを提供することで他社と一線を画しています。具体的施策としては、専門人材の採用・育成、業務プロセスの標準化、クラウドサービスの導入拡大を進め、プロジェクト型収益（コンサルティング・制作）と定期収益（クラウド利用料）の両輪で収益基盤を強化しています。

新市場開拓では中国や東南アジアを中心に海外展開を加速させ、訪日外国人誘致プロモーションや日本市場へ進出する海外クライアント向けPR、逆に日本企業のアジア進出支援を強化する計画です。成長の実現に向けては、国内外で事業シナジーのあるM&Aを積極化するとともに、現地パートナーとの連携強化や現地拠点の整備を具体的施策として掲げています。これにより、顧客の越境ニーズ（インバウンド・アウトバウンド）を獲得し、海外セグメントの売上比率拡大を狙います。

技術革新への取り組みとしては、人工知能（AI）をはじめとするデジタル技術への投資を促進し、創業以来蓄積してきたナレッジをデータ化して活用する方針です。既に提供中の広報自動化クラウドを高度化し、メディア監視の自動解析やキャンペーン効果の最適化支援などを実装することで、既存事業の生産性を高めると同時に新サービス開発を加速します。これらの技術投資は、社員一人当たりの生産性向上とスケール可能なサービスモデルの構築を通じて、長期的な株主価値の向上につなげることを目指しています。

	2011/08	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	-	2.4	1.5	3.2	2.2	-0.1	0.7	1.1	1.2	1.3	2.6
Employees	257	257	263	259	275	289	293	283	275	273	332	345	339	353	378

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