同社は中長期的にグループシナジーを原動力とした急拡大を目指しています。具体的には2033年９月期に連結売上高2,000億円を目標に掲げ、当面の中期目標として2027年９月期に連結売上高1,000億円、EBITDA136億50百万円、営業利益131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を計画しています。主要な業績指標としてはLife Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業の導入企業数やARR（年間定常収益）、EBITDA成長率を重視しており、これらで達成状況を定量的に管理していく方針です。

同社は重点投資分野として不動産の企画開発・販売を軸とするLife Platform、金融商品やローンを含むFinance Consulting、そしてクラウド型の定額サービスであるSaaSの三領域に資源を集中しています。差別化策としては新築投資用レジデンスにIoT設備を標準搭載する商品設計や、自社開発物件をファンドに組み入れる資産組替えスキーム、SaaS製品による業務効率化を組み合わせた垂直統合モデルを採用し、物件開発から運用・販売・金融までを一気通貫で提供することで競合との差別化を図っています。

新市場開拓や事業拡大はM&Aを軸に迅速に進める計画です。同社は既存の不動産DXや小口投資商品（TASUKI FUNDS）に加え、物流施設の企画販売や新たなサービス領域への参入をM&Aで補完・拡大する方針で、2027年９月時点でSaaS導入企業数470社、ARR12億円、Life Platform事業売上987億円といった中期数値目標を定めています。こうした施策により市場シェアの拡大と収益構造の多層化を図り、景気や金利環境の変化に強いポートフォリオを構築しようとしています。

同社は技術革新を成長の基盤と位置づけ、グループ横断のDX戦略研究部を設置してプロダクト開発と業務改革を推進しています。具体的には不動産業務を効率化するクラウド製品や生成AIを用いたOCR、IoTを標準搭載したレジデンスといった技術を事業に組み込み、機能拡張や精度向上を通じてSaaSの顧客獲得と顧客単価の向上を図ります。またセキュリティ対策やシステムの安定性確保、ESG対応（カーボンニュートラルやまちづくり支援）にも投資し、テクノロジーで事業の信頼性と持続可能性を高める方針です。

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