同社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」という方針のもと、クラウド型不正検知サービス「Fraud Alert」を中核に安定的なストック収益の拡大を目指しています。業績指標としては月次の継続課金（MRR）や契約社数、１社あたりの平均単価（ARPU）、契約残高を重視しており、2024年12月期の年間継続収益（ARR）は約12.6億円、ARPUは約2,246千円となっています。今後もMRRと契約社数の拡大によりARRをさらに押し上げることを目標としています。

研究開発と営業体制の強化に重点投資を行い、金融機関を中心とした顧客基盤を差別化要因としています。すでにメガバンクやネット銀を含む24行、証券会社10社などと取引実績があり、代理店を挟まない直接取引により顧客ニーズを迅速に製品改良に反映できる点を強みとしています。顧客間で暗号化されたアクセス情報を共有するネットワーク効果により検知精度が向上し、導入後の乗り換えハードル（スイッチングコスト）を高めることで解約率の低下と収益の安定化を図っています。

新市場開拓では、中堅・地方銀行や証券会社への導入拡大に注力するとともに、政府との連携を通じた新サービスで事業領域を拡大しています。2019年の規制サンドボックス認定や2024年のグレーゾーン解消で電力契約情報の活用が可能になった事例、QRコード決済事業者間の不正情報共有プラットフォーム（CLUE）への関与など、行政リレーションを武器に実証済みのサービスを横展開する計画です。国際的にマネー・ローンダリング対策市場は高成長（年平均約15.6％の成長率の予測）であり、キャッシュレス比率の上昇に伴う不正対策需要の増加を取り込む戦略をとっています。

技術革新への取り組みとしては、犯罪ビッグデータと独自アルゴリズムを組み合わせたリアルタイム検知機能の高度化を継続しています。Fraud Alertはログイン検知、入出金検知、新規口座開設検知を柱に、端末情報や行動履歴から「本人らしさ」を判定し高リスク時のみ追加認証や振込停止を行う仕組みです。情報管理面ではISMSやプライバシーマークを取得し、データは顧客側で暗号化する運用を徹底しています。2018〜2022年で導入期間を約16か月短縮した実績を活かし、使いやすさ向上と検知精度の両面で投資を続けることで競争優位を維持していく方針です。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-	-	-	-	-	14	6.5
Employees	12	22	31	31	31	43	42

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