同社は中長期的にARR（年間継続収益）の拡大を成長の中心目標としています。具体的には、月額利用料で得られるストック売上高の積み上げを重視し、ストック売上高・ストック売上比率・契約社数を主要な業績指標としています。直近の翌期見込では売上高を1,594百万円から2,080百万円（約30.5％増）、営業利益を47百万円から154百万円（約227.7％増）へ改善する計画を掲げており、先行投資を収益化して中長期的な利益とキャッシュフローの最大化を目指しています。

同社は建設業、流通小売、インフラ、運輸といった「現場を持つ業界」に重点投資を行い、ここでの利用に特化した差別化を図っています。主力の現場向けビジネスチャット「direct」にタスク管理や写真管理、FAQ／チャットボットなど現場で必要な機能を継続的に追加し、OEM提供でパートナー経由の導入も進めています。加えて、導入時の個別開発やDX支援を行うことで顧客ごとの要望に応え、他社の汎用チャットとは異なる業務密着型の価値を提供しています。

顧客基盤拡大と事業領域の拡張については、既存顧客へのクロスセルと新規顧客獲得を並行して進めます。具体施策としては、現場を持つ業界にターゲットを絞った広告宣伝、営業・カスタマーサクセスの強化、OEMによる販売チャネル拡充を行い、「direct Apps」や「タグショット／タグアルバム」「direct Smart Working Solution」といった連携サービスの利用浸透を図ります。市場環境も追い風で、国内IT投資は2026年度で約23兆5,131億円、建設分野のデジタルソリューション市場は同年で約5,706億円、ビジネスチャット市場は2027年度で約630億円の予測とされており、これらを取り込む成長戦略です。

技術革新については、同社は生成AIなどの先端技術を活用したソリューション提供を進めています。具体的には現場データの自動解析・文書化やチャットを起点とした作業支援の自動化などを想定しており、定期的な機能追加に加えてサーバー増設や監視体制、セキュリティ対策の強化を行って安定稼働を確保します。また、優秀なエンジニアや営業人材の採用・育成、内部管理体制の整備、必要に応じたM&A検討も含め、技術と組織の両面で競争力を高めていく方針です。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-	-	-	-	-	4.3	0.6
Employees	28	34	41	63	70	88	121

JP:145A