同社は2024～2030年の「Next Phase」で、有機成長（既存事業からの成長）をコアの強みとして確立することを目指しています。2012年以降のITWビジネスモデルと80/20 Front‑to‑Backの再適用により、営業利益率は2024年に29.3%（前年から90ベーシスポイント改善）と高水準を維持しており、2024年の売上高は約158.98億ドル、フリーキャッシュフローは約28.44億ドルでした。これらのキャッシュ創出力を背景に、同社は配当（2024年は1株当たり5.80ドル）と自社株買い（2023年発表の上限50億ドル枠では2024年末時点で約35億ドルの余地）を重要な資本配分策としています。

重点投資の大半は「規模を拡大した86の事業部門」に対する研究開発や営業・技術人材の強化、及び戦略的調達の仕組みづくりに向けられています。戦略的調達は2013年以降、年間平均で約1%の支出削減をもたらしており、商品ラインや顧客基盤の単純化と組み合わせることで差別化された高付加価値製品に資源を集中させる方針です。とくに差別化が図れる領域（特許で守られたニッチ製品や産業向け機器など）に注力することで、高い営業利益率を維持することを狙っています。

海外展開と事業拡大は選択と集中の方針で進められています。同社は51か国で事業を展開しており、地域別では北米が約85.3億ドル、欧州中東アフリカが約41.01億ドル、アジア太平洋が約29.61億ドルの売上を計上しています（2024年）。生産設備は米国に設備の約44%、中国に約16%が所在しており、成長機会のある地域やセグメントで小規模な買収（2024年には測定・電子分野で合計約1.16億ドルの買収）を行う一方、非中核事業の売却や製品ラインの整理も進めています。製品ラインの簡素化は将来の収益性向上につながる一方、短期的には有機売上を押し下げる可能性があることも織り込み済みです。

技術革新では「カスタマー・バック・イノベーション（顧客の課題起点での製品開発）」を成長の主要駆動力に位置づけています。既存の業務プロセス改善や製品開発に加え、特許・ノウハウによる知的財産の保護を重視し、製品差別化を維持するための投資を継続しています。加えてサイバーセキュリティも経営上の優先課題で、CISO主導の体制で四半期ごとに取締役会の監査委員会に報告するなど、デジタルリスク管理に取り組んでいます。人工知能や機械学習の活用は機会である一方で導入や保護に時間と投資を要するため、同社は段階的かつ選択的に技術投資を進めています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	12.1	15.4	8.6	15.7	11.4	13.2	10.6	16.2	16.8	13.8	17	19.3	19.1	22.8
Return on equity (%)

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