同社はまず航空会社向け事業（fflya）とビジネス航空向け事業（BizjetMobile）の商用化による収益化を目指しています。現状は累積損失が$16,351,745、2022会計年度の純損失は$2,156,627で、現金残高は$108,098と限られており、経営陣は自社の低コスト運営（正社員を持たず外注中心）と株式発行による資金調達で、約12か月分の運転資金を確保できる見込みを立てています。一方で開示管理面では「米国会計基準の知識不足」と「職務分掌の不十分さ」に起因する重要な弱点が指摘されており、同社は内部統制の改善を進める必要があります。

同社の重点投資分野は「無料メッセージングを核とした収益化プラットフォーム」と機器・サービスの安価な提供です。fflyaは無料メッセージングを航空会社の予約アプリに組み込み、広告やEコマースで収益化するモデルを採用しており、従来の機内Wi‑Fiに比べ機材コストが小さいため導入障壁が低い点で差別化を図っています。BizjetMobileは機内のBluetooth接続を中心とした製品群で、システム価格帯はおおむね$150,000〜$650,000とされ、ビジネス機市場での優位性を強調しています。

新市場開拓ではローコスト航空会社（LCA）を主要ターゲットにしており、既にWizz Airでの実運用トライアルを重ね、初期フリートの装着による収益化を2022下半期から2023年初めにかけて見込んでいます。導入は航空会社と収益分配の条件で進める方針で、投資家向けにはシステム稼働後の純収入に対する3年間のコミッション支払いを想定しています。資本政策では転換社債や株式発行で随時資金調達を行っており、報告期後も475,080株の売出しで$34,728を調達していますが、転換社債の利率が高め（例：年率20%の発行例あり）である点は資本構成に影響し得ます。

技術面ではソフトウエア中心のイノベーションを進め、Bluetoothベースのアプリを使って乗客のメッセージングをハブ化し、フライトごとにアプリ表示を遠隔制御する機能で利用誘導と広告効果を高める取り組みをしています。過去2年間の研究開発投資は累計で約$500,000超に達しており、機器を「携行電子機器（PED）」扱いとすることで認証コストを抑える設計や、ハード・ソフト両面の航空認証手順（従来の基準に沿う試験）を踏まえた実装を目指しています。今後は産業パートナーASiQとの契約再交渉や認証作業を通じて製品の量産・導入拡大を図る計画です。

	2013/06	2014/06	2015/06	2016/06	2017/06
Return on Assets	-75.6	-46.2	-73.1	-111.6	-77

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