同社は安定的な株主還元と規制事業を基盤とした着実な成長を目指しています。2024年の親会社としての当期純利益は約2億8,917万ドル、同年の普通株配当支払額は約1億7,561万ドルで、配当継続と目標配当性向の維持を経営方針の重要な柱としています。資本調達面では2024年に約2.98億ドルの普通株発行や市場での株式売出しプログラム（ATM）を活用し、流動性と資本構成の強化を図っています。これらにより、約5,490万人分ではなく約53.98百万株の発行済み株式を背景に、長期的に安定したキャッシュフローの創出を重視しています。

同社は投資の重点を送配電網の維持・更新、発電資産の転換、安全・信頼性強化に置いて差別化を図っています。主力子会社であるIdaho Powerは南アイダホと東オレゴンで約64.9万件の小売顧客（うち約54.7万件が住宅）にサービスを提供しており、規制事業としての「地域独占」的な収益基盤を活かしてインフラ投資を行っています。具体的には、石炭火力の計画的な停止と天然ガスへの転換に伴う閉鎖費用や土壌・設備の修復費用を織り込むとともに、需給変動に備えたヘッジ取引やフォワード契約を使って価格リスクを管理しています。貸借対照表上は約32.1億ドルの投資保有や現金約1.78億ドルといった資産構成により、規制投資の資金基盤を確保しています。

同社は新市場や事業領域の開拓にも取り組んでおり、小規模水力を運営するIda‑Westや、低所得向け住宅投資を手掛けるIFSなどの子会社を通じて事業拡大を図っています。加えて、蓄電池（バッテリー）やコジェネレーション（熱電併給）に関する調達契約や購入コミットメントを進め、系統の柔軟性向上やピーク対応力の強化を狙っています。西部の送電・取引市場の構造変化（デイアヘッド市場等）を注視しつつ、規制当局との調整を通じて新たな収益機会を模索している点も特徴です。

技術革新に関しては、サイバーセキュリティと運用効率の両面で具体的施策を進めています。外部基準であるNISTやCISを採用したリスク管理フレームワークと、CISSPやCISMなどの資格を持つ専任チームによる防御層（ディフェンスインデプス）やインシデント対応体制を整備しており、サプライヤー契約にもインシデント報告義務を盛り込んでいます。加えて、蓄電池や需給管理技術の導入、金融面ではATMやフォワードセールといった資本調達手段の組合せによって、技術・資金の両面で将来の変化に備えています。

IDACORP INCIDA

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