同社は成長を「取引量の拡大」と「保有株主還元」の両面で進めています。取引量が収益の主因であるため、世界160以上の電子取引所に接続し、36か国・28通貨で一口座から取引できる点を強みに顧客基盤を広げようとしています。時価総額の目安は2024年6月28日時点で約128億ドル、発行済みClass A株は約1.09億株であり、株主還元策としては2024年Q2以降、四半期配当を1株当たり0.25ドルで継続する方針を示しています。また、親会社構成の下でIBG LLCの持分買戻しを資金調達につなげる仕組みを持ち、将来的に追加で最大約3.136億株を発行する可能性がある旨を開示しています（会社資料による）。

同社は技術と低コストを重視する差別化戦略に重点投資しています。直近の資本支出はソフトウェア開発人件費やハードウェア等で、2024年は約4,900万ドルを投じており、研究開発は内製中心で継続的にソフトを書き換え性能改善を図っています。顧客向けには独自のスマート注文ルーティングや高度な取引端末（Trader Workstation、API、モバイルアプリ、FIX接続など）を提供し、低い執行コストとグローバルな一元口座運用を武器に、プライム・ブローカー、ホワイトラベリング、アドバイザ向け運用サービスなど幅広い収益源を確保しています。

同社は新市場や新商品でも着実に拡大を図っています。国際展開ではカナダ、英国、アイルランド、スイス、インド、香港、日本、シンガポール、オーストラリア等の子会社を通じた営業基盤を持ち、暗号資産は第三者のサービス提供者経由での取扱いを開始しています。加えて、2024年8月には社内で設立したCFTC登録の取引所・決済機関上でイベント連動型の「予測型」契約（ForecastEx）を提供開始するなど、新商品投入で顧客の取引機会を増やしています。将来的なM&Aは積極的ではないものの、必要に応じて戦略的に検討する姿勢です。

同社は技術革新を経営の中核に据え、インフラ強化と可用性確保に投資しています。業務継続計画の下でデータセンターの冗長化と地域拠点でのバックアップを整備し、リアルタイムのリスク管理や自動化による口座審査・強制決済などで信用リスクを抑制しています。加えてコンプライアンスやサイバーセキュリティへの投資を継続し、資本支出は原則として営業キャッシュで賄う方針を掲げています。これらにより「低コストで高機能」なプラットフォームを維持・進化させることを目指しています。

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