同社は従来の鉱業・油ガスからデジタル情報サービスへ事業を転換し、カンナビス領域の健康・ウェルネス情報サイト「Kanab.Club」を中核に広告とサブスクリプション収益の確立を目指しています。財務面では累積赤字が約8,637,000ドル、2023年度の営業損失が約302,199ドルと厳しい状況にあり、短期的には追加資金の調達を通じて運転資金を確保することを優先課題としており、今後12か月内に資金調達を行う可能性が高いとしています。発行済株式数は205,791,975株、時価総額の目安は約184,990ドル（2023年末時点）であるため、資金調達は既存株主の希薄化につながる点も投資判断で考慮する必要があります。

同社は重点的にウェブプラットフォームへの投資を進め、コンテンツとコミュニティ機能を強化することで差別化を図っています。具体的には、Kanab.Clubの開発費や取得時の無形資産計上（取得時歴史的費用11,500ドル、2023年時点で無形資産の簿価は約14,651ドル）を投じ、サイトにソーシャル機能やチャットルームを組み込む取り組みを行っています。さらに、eコマースや実際の植物栽培には関与しない方針を明確にすることで法規制リスクを低減し、健康・情報サービス分野での差別化を図ろうとしています。

新市場開拓と事業拡大については、既存サイトの収益化に加え、Goccha.netやYinzworldwide.comといった新たなソーシャルサイト展開を計画しており、広告・会員課金モデルの横展開でユーザー基盤と収益チャネルの拡大を目指しています。過去にはGenBioやThe Agrarian Groupへの出資やPeer-to-Peer Network株の取得などを行い事業領域の模索を続けており、不要資産の売却（油ガス権益の売却で112,000ドルを計上）や債務の株式転換を通じた資本再編も実施しています。一方で小規模企業として資金と人員に制約があるため、成長は外部資金の調達条件に大きく依存する点は留意が必要です。

技術革新に関しては、同社は主にプラットフォーム改良とデジタル機能の実装を通じて競争力を高める方針です。具体的にはウェブサイトの機能強化、ソーシャル連携やチャット機能の導入、広告配信・会員管理の改善といった施策を進めており、こうした取り組みによりトラフィックの増加と課金転換率の向上を図る計画です。また、内部統制面では会計・報告体制に人員不足による脆弱性が指摘されており、管理強化のための見直しを既に開始しているため、技術面・管理面の両方で改善を進めることを同社は目指しています。

HIMALAYA TECHNOLOGIES, INCHMLA