同社は安定的な成長と施設レベルでの収益性向上を両立することを目指しています。2024年はハウスキーピング事業が約2,200施設から765.4百万ドル（売上比率44.6%）、ダイエタリー事業が約1,600施設から950.3百万ドル（同55.4%）を計上し、合計で約2,600施設にサービスを提供しています。成長の中心は新規施設の獲得と既存顧客への追加サービスの提供で、既存契約での年度ごとの料金調整やコストの一部転嫁を通じて、施設ごとの望ましい利益率を確保することを狙っています。また自己株式買付けや株式報酬制度の運用により資本効率と経営インセンティブの強化も図っており、取締役会は最大750万株の再取得を承認し、2024年には約40万株（約500万ドル）を買い入れています。

重点投資分野は現場運営力と購買力の強化による差別化です。同社は現地の施設管理者を核とする四層の運営体制（副社長→ディレクター→ディストリクトマネジャー→施設マネジャー）を維持し、現場での品質管理とコスト管理を徹底しています。食材や消耗品は主要仕入先を通して大量購買することで原価抑制を図り、ダイタリー分野ではSysco経由で50％超の調達を行うなどスケールメリットを活かしています。人材定着と業績連動のために株式インセンティブも重視しており、改訂済みのインセンティブプラン下で合計670万株を留保、うち240万株が将来付与可能になっています（2024年末時点）。

新市場開拓と事業拡大では、長期・回復期ケア市場の高齢化による需要拡大を背景に、地域的な深耕と営業活動の強化を進めています。営業は施設への直接提案や紹介、業界展示会・協会イベントを通じて関係者にアプローチし、初期評価後に運営提案と見積りを提示する標準的な商談プロセスを採っています。加えて、フルサービス契約に加えて管理のみの契約や臨床コンサルティングの提供など、契約形態の柔軟化で顧客ニーズに応えることで、既存顧客からの売上拡大を狙っています。資本面では株式発行枠の増加（発行可能株式数を1億株から2億株へ改定）や資本還元策を通じて将来のM&Aや投資に備えています。

技術革新への取り組みとして、同社は現場の効率化とデータ活用を優先投資領域に据えています。2024年には長期・急性期ケア向けのヘルステック企業へ2.8百万ドルで25%出資し、その関連で従業員向けアプリ開発に約0.6百万ドルの費用を計上するなど、業務支援ツールの導入を進めています。また、自己保険や保険準備金の算定には外部のアクチュアリー（保険数理専門家）による評価を取り入れ、損失見積りの精度向上と損害抑制策により2024年は約1,160万ドルの保険引当調整があったことを踏まえ、リスク管理と運営の効率化を両立させる技術投資を継続しています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	13.4	14.2	12.5	4.9	12.2	15.3	14.7	12.2	9.1	13.1	5.9	4.6	5.1	5
Return on equity (%)

HEALTHCARE SERVICES GROUP INCHCSG