同社はロサンゼルス周辺の学生向け住居を中心に不動産の取得・運用と、不動産コンサルティング事業の拡大を目指しています。2024年に新たに6物件を取得して管理物件数を合計30に拡大しており、今後12か月でさらに5物件の取得を目標としています。一方で現預金は約$9,799、運転資本はマイナス$2,582,595、累積欠損は約$2,307,140と資金面の制約があり、短期的には外部資金の調達や収益化によるキャッシュフロー改善が不可欠です。

同社は単身用一戸建てや多世帯物件を割安で取得し、主に化粧直しなど比較的短期間で収益化できる改修を行うことで賃料収入と資産価値の上昇を狙っています。開発・大規模改築案件についても「最適用途」に転換することで長期的なリターンを追求しており、コンサルティング面では時間・固定報酬での案件受注、投資分析や資金構成の提案、マーケティング支援などを提供して仲介主導の取引に比べて顧客の評価を高める差別化を図っています。

事業拡大の資金源としては銀行借入、私募による株式発行や支配株主からの前払、営業利益の再投資を組み合わせる方針です。実際に2025年には借換えによる長期資金調達を実行しており、1460 N. Eastern Ave.の借入を$661,500（利率7.45%）で、1457 W. 35th Streetを$720,000（利率7.05%）で借換えして支払条件を長期化しています。また、グラ関連企業から合計2,400,000株の普通株式と73,098株の優先株（年6%配当）を受領するなど、現金以外の対価を含めた資本補強も進めています。

技術革新と内部統制の整備にも取り組む計画ですが、現状は研究開発費の支出はなく、業務の効率化は「インターネットやオンライン調査ツールの活用」を軸にしています。従業員は事実上2名体制で、財務報告に関しては職務分離や関連当事者取引の承認手続き、税務会計の専門性不足といった重要な弱点が指摘されており、同社は資源が許す範囲でこれらの是正を進める意向です。投資家は成長の見込みと同時に、資金調達とガバナンス強化が実行されるかを注視する必要があります。

	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-24.9	-14.4	-10.6	-2.1	0.4	-0.7	-1.6	-1

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