同社は安定した賃料収入を基盤に、収益成長と毎月の現金分配の維持・拡大を目指しています。具体的には、既存リースの満期更新で市場賃料へロールアップすることと、新規物件の取得を主要な成長ドライバーとしており、2024年の賃貸収入は約1億4,938万ドル（固定賃料約1億3,227万ドル＋変動賃料約1,711万ドル）となっています。資金面では、信用枠やモーゲージ、長期プライベート債、自己株式発行などを組み合わせた中程度のレバレッジ運用を志向しており、「投資適格」格付けの取得を長期目標としています。

重点投資分野は単独テナント中心の工業用不動産で、選別したオフィス物件や一部のマルチテナント物件も含める戦略です。同社はネットリースを主体にしており、テナントが固定費用の多くを負担する構造でキャッシュフローの安定化を図っています。取得基準としては概ね7〜15年の賃貸期間を目安にして賃料増加条項を盛り込み、綿密なアンダーライティングとデューデリジェンスに基づく物件選定で競合との差別化を図っています。実物資産の規模は2024年末時点で135物件、132契約の賃貸ポートフォリオを保有しており、地域は主に米本土に集中しています。

新規市場開拓と事業拡大は、買収と組成取引（セール・リースバック等）を通じて行っています。同社は単独での買収だけでなく、ジョイントベンチャーやオペレーティング・パートナーシップを活用して大規模案件へ参加することでポートフォリオの多様化を図っています。2024年にはATM（随時売出し）プログラムで約369万株を発行し、純調達額は約5,350万ドルを得るなど資本マーケットも積極的に活用しており、将来的な取得原資と負債構成のバランスを重視しています。

技術革新と運営効率化については、同社は市場比較調査や割引キャッシュフロー分析などデータに基づく評価を取り入れ、各物件のアセットマネジメントで収益最大化を図っています。また、各地域での運営は現地のストラテジックパートナーを活用して維持管理とテナント対応を効率化しており、サイバーセキュリティや内部統制の強化にも取り組んでいます。これらにより、物件価値の保全と賃料回収の安定性を高め、投資家に対する継続的な配当支払いを支える体制を整えています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Return on Assets	0.7	0.2	0.8	0.4	0.5	0.7	1.3	1	1.4	0.9	0.8	0.4	2.2	1.7
Return on equity (%)
Total payout ratio	-	-	-	-	-1,078.1	-849.5	-443	-611.6	-	-	-	-1,236.1	-	-

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