同社はCreateAppの買収（2022年1月27日、対価として26,350,756株を発行）を成長の起点とし、サブスクリプション型のPaaS（プラットフォーム提供）を中核にして収益を拡大することを目指しています。明確な売上目標は開示していないものの、繰返し収入を重視したビジネスモデルに移行し、既存の導入実績を基に利用者数と定着率を高めることで安定した収入基盤の構築を狙っています（参考情報として、2023年3月20日時点の発行済株式数は48,351,365株、2022年6月30日時点の非関連株主に基づく時価は約1,715万ドル）。同社は成長に伴う管理・財務・ITインフラの強化が必要であることを認識しており、これらへの投資を並行して進める方針です。

重点的に投資する分野は、SaaS化によるプラットフォーム統合、SMB（中小企業）向けのセルフサービス機能、及び決済インフラ（Paylogiqを含む電子ウォレット）です。特にGSEA（Greater South East Asia）市場では銀行口座保有率が低く、電子ウォレットの成長余地が大きいと見ており、同社はこの決済基盤を自社サービスと結びつけることで「複数の点在するソリューションを統合したワンストップ提供」という差別化を図っています。施策としては、パートナーによる地域別の協業（既存のリセラー契約を活用）や、エンドユーザーが直接支払うリセラー課金モデルを継続することで販売コストを抑える方針を明示しています。

新市場開拓と事業拡大では、既に導入実績のある主要メディアや技術プラットフォームとの連携を深め、SMBの顧客基盤を拡大する計画です。地域的には東南アジアを重視しつつ米国市場でも成長機会を探る方針で、地域ごとにパートナーが販売を担う「協力体制」を軸にしながら利用者を増やす戦略を取っています。また、資本面では過去のCreateApp取引に続き、将来的な資金調達や戦略的提携（報告書中には価値3,000万ドル相当の株式交換契約が記載されているが、成立前提条件は未履行であること）なども選択肢として残しています。

技術革新への取り組みでは、ウェブ・EC・モバイルアプリの継続的な研究開発に注力し、使いやすいセルフサービス画面、AIを用いたマーケティング機能、及び決済連携の強化を主要イニシアティブに掲げています。具体的には全プラットフォームを一つの技術基盤に統合してユーザー体験を簡素化すること、AI駆動の機能追加で顧客の集客・販売支援を自動化すること、そして運用面では内部システムや管理体制の整備に投資して急成長に伴う運営リスクを低減する方針です。

	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12
Cash from operations	-6	-13,770	-4,677	-1,298,027
Cash from financing	50	18,407	-	1

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