同社は成長戦略として、商業用不動産向けの短期〜長期ローンによる利回り確保と安定した金利収入の獲得を目指しています。具体的には、ローンの選定でローン・トゥ・バリュー（LTV）の低さや返済余力の重視といった「保守的な貸し付け」プロファイルを掲げ、第一順位の担保付シニアローンを中心に組成する方針です。財務面では2023年末時点で総資産が14ドル、負債約4.90百万ドル、累積欠損約10.94百万ドルという厳しい状況にあり、同社は新たな資金調達（私募・公募・社外ジョイントベンチャー等）で事業基盤を強化し早期の黒字化を図ることを目標としています。

同社は重点投資分野としてオフィス、マルチファミリー、商業施設、工業用地、ホスピタリティ等のコア資産を挙げ、プライム、オルタナ、ブリッジ、ハードマネーなど幅広い貸出カテゴリで機会を追求します。差別化戦略としては、銀行と異なり資産を証券化せず保有して安定収益を狙う裁量性と、中小の案件に対する迅速な資金供給力を強みとしています。加えて、業界ネットワークを活用する方針で、経営陣はSAM等のネットワークや独自の50〜100社規模のモーゲージバンカーのデータベースを通じて案件獲得を図る計画です。

同社は新市場開拓と事業拡大の具体策として、ローンの共同投資・参加権売却・シンジケーションを行い、取り扱い案件を拡大する予定です。既に2019年にはSPVであるAlpha Mortgage Notes Iに対してAlameda Partnersから1,000,000ドルの出資を受け、同SPVの10%の持分により月次分配10,000ドルの取り決めを行うなど、外部資本を活用した成長の枠組みを構築しています。また、業務拡大に伴いCFOの採用と社外独立取締役の増員、将来的な社内営業チームの整備を進める方針です（発行済株式数は2024年3月末で11,224,401株、株主数457名）。

同社は技術革新・内部統制の強化にも取り組んでおり、ローン審査やサービスのための外部業者（ローンオリジネーター、貸金サービス業者、不動産評価業者等）を利用しつつ、必要に応じて社内システムの導入・改善を進める方針です。現状は監査委員会がなく、取締役会が会計事務所の業務を事前承認する体制ですが、同社は取締役の拡充と委員会設置、内部統制の継続的な見直しを通じてガバナンスと業務効率を高めることを目指しています。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12
Return on Assets	-45.3	-44.3	-39.7	-304.9
Return on equity (%)				-

Alpha Investment Inc. (GGBY) Other