同社は不動産開発と再生可能エネルギー事業を両輪とする成長を目指しています。具体的にはカリフォルニア州のSage Ranch住宅開発とプエルトリコのMontalva太陽光プロジェクトを事業の中核とし、まずは両プロジェクトを建設・稼働段階へ進めることで収益化を図る方針です。2024年に非流動資産へ約C$2.9Mを追加投資し、同年末の非流動資産残高は約C$18.47Mとなっている一方で、2024年通期の損失は約C$5.14Mでした。同社は将来の利益を社内に留保する方針で、当面は配当を予定しておらず、プロジェクトの着工・融資確保を優先しています。

同社が重点投資する分野は土地造成を伴う住宅開発と太陽光＋蓄電池を組み合わせた発電事業で、差別化は「居住空間と自前の再エネ供給を組み合わせる統合型開発」にあります。事業化に向けた具体的施策として、開発関連費用は資産計上して事業開始後にPPA（電力販売契約）期間で償却する会計処理を採用し、プロジェクト・ファイナンスの獲得を目標にしています。経営インセンティブもプロジェクト達成に連動しており、資金調達成果に応じたボーナス条項（例：US$2,000,000以上のエクイティ調達で支払対象となるUS$250,000のボーナス、Montalvaの主要マイルストーン達成でUS$1,950,000の開発完了ボーナス等）により経営陣と利害を一致させています。

事業拡大に関しては北米市場での案件化を優先し、既にカナダ本社、カリフォルニア、プエルトリコに事業拠点と資産を有していることを活かして新規案件や共同開発先を探ります。資金調達手段としてはエクイティ発行やプロジェクト単位の売却、または戦略的パートナーとの合弁を想定しており、キャッシュフロー面では共同事業の清算に関する合意に基づいてCaptiva社へ支払うUS$5,591,588の返済（48回の月次払い、月額US$116,491、2024年7月1日開始〜2028年6月1日終了）が経営計画に影響します。これらはすべてマイルストーンベースでの資金繰りを前提とした計画です。

技術面では自社での研究開発や特許保有は行っておらず、既存の太陽光発電設備や蓄電池、送配電の標準技術を採用して事業を組み立てる方針です。技術革新への取り組みとしては、設備の最適設計やエネルギー管理を外部の専門事業者やエンジニアリングパートナーと連携して進めること、並びに企業統治面での改善に注力しています。2024年に財務報告の内部統制で重大な欠陥が判明したため同社は是正措置を実施予定であり、同時に正式な情報セキュリティ体制の整備も進め、事業拡大に伴う運用・技術リスクの低減を図っています。

	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-21.7	-14.1	-24.2
Return on equity (%)

Greenbriar Sustainable Living Inc. (GEBRF) Other