同社は現在、従来の採掘・生産による成長よりも、ベネズエラ関連の法的回収と合意金・判決の実現を成長エンジンと位置づけています。具体的には、Siembra Mineraに関する政府側の権利取り消し決定に対する異議申し立てや米国・ポルトガルの裁判所手続を通じた資産差押えの実行を優先しており、2023年3月31日にPDV Holdingの株式に対する差押えの仮執行が認められるなど、回収による資金確保を目指しています。同社は当面の運転資金を12〜24か月分確保できる見込みとしており、事業継続のため資金回収を最優先課題としています。

同社は費用削減と経営インセンティブを両立させることでキャッシュバーンを抑え、回収までの期間を乗り切る戦略をとっています。2021年末に開始した3年計画のコスト削減策では経営陣の現金報酬を削減し、ベネズエラ案件の進捗で支払われる最大約280万ドルのインセンティブを設定しました。差別化の源泉は、他社のような大規模現場投資ではなく、法務・執行力と経営の効率化に集中する点にあり、関連当事者との係争解決（2022年に関係者へ35万ドルで和解）や株式報酬制度（2021年に約303万株のストックオプション付与、2022年にも36万株付与）で人材の利害を一致させています。

事業拡大の面では、同社はベネズエラでの鉱山権回復とSiembra Mineraプロジェクトの再開を長期目標として掲げています。実現にはベネズエラ政府との合意履行や制裁解除などの外部条件が不可欠であり、これらが整えば回収資金をプロジェクト再開や追加の事業機会に充当する計画です。投資家にとっては、同社の将来のキャッシュフローがこれらの法的手続きの成否に大きく依存する点を理解しておく必要があり、また大株主（Greywolf約26.6%、Camac約15.5%、Steelhead約10.1%）やアクティビストの動向が経営リスクとなり得ることにも留意しています。

技術革新については、同社は過去3年間にわたり研究開発投資は行っておらず、技術開発で差別化を図るフェーズにはありません。一方で、内部統制や情報開示の強化には投資し、2022年12月31日時点で開示統制と財務報告に関する管理体制が有効であると経営陣が評価しています。短期的には法務・回収能力と経営効率が価値創出の鍵であり、同社はこれらに必要な人材・外部専門家の活用や管理体制の維持を通じて投資家価値の実現を目指しています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12
Return on Assets	-18.8	51.5	-118	-86.8	-60.8	89.9	26.2	-10.6	-15.4	-16.3	-15.1
Return on equity (%)	-		-	-	-

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