同社は統一された「モダン退職ソリューション」プラットフォームの構築を成長の軸に据えています。具体的には、リバースモーゲージなど退職関連ローンの起点での収益拡大と、保有ポートフォリオからの安定した利息収入の拡大を目指しています。成長を加速するために、2023年3月31日にAAG/Bloomの資産を総額約2.15億米ドルで取得し、これにより小口の小売りローン起点（originations）の規模を大きくしたことが挙げられます。また、2024年は非中核事業の整理を進める一方で経費削減を実行し、一般管理費が前年から約2,230万ドル（約51.1%）削減されたほか、債務交換による約5,620万ドルの利得も計上しています。これらの施策により、同社は収益性と資本効率の改善を図っています。

同社は重点投資分野として「リタイアメント・ソリューション（貸出起点）」と「ポートフォリオ・マネジメント（保有資産の管理・証券化）」に資源を集中しています。差別化の核は、登録済みブローカー・ディーラーを通じた投資家への直接的なアクセスで、これにより価格発見や商品設計を迅速に行い、場合によっては有利な条件で資産をバランスシート上に留保して継続的な利息収入を得る戦略を取っています。販売力への投資としては、新人向けの6週間プログラム「セールス・アカデミー」をはじめ人材育成にも注力しており、2024年末時点で米国拠点従業員は747名と、営業・オペレーションの基盤整備を進めています。

新市場開拓や事業拡大については、非中核のホームインプルーブメント貸出事業の運用資産売却と整理を2024年3月31日までにほぼ完了させ、リソースを核事業へ再配分しています。成長のための追加的手段としては、買収や資本発行のオプションを保持しており、例えば株式報酬制度の下で1,198,726株分を予備として確保するなど資本政策の余地を残しています。ただし同社も買収の統合リスクや規制対応の負担を認識しており、デューデリジェンスや統合計画を重視することを明示しています。

技術革新への取り組みでは、デジタルチャネルの構築と情報セキュリティ強化を両輪で進めています。セキュリティ面ではNISTに準拠した体制を採用し、インシデント対応チーム（CSIRT）やデータインシデント対応計画を整備しているほか、ファイナンス面では公正価値評価やリスク管理のためのモデル運用に注力しています。さらに、従業員教育やコンプライアンス研修を一元化する学習管理プラットフォームを導入するなど、営業力と運用管理のデジタル化に投資し、顧客体験と内部統制の両方を向上させることを目指しています。

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