同社は賃料収入と保有資産の拡大によって事業基盤を強化することを目指しています。実績としては、2024年のLegend LP買収効果もあり賃料収入が前年の$393,474から$668,339へと約70％増加し、取得済みの不動産投資原価は合計$9,111,233（純額$7,967,609）に達しています。こうした資産拡大を通じて長期的に営業キャッシュフローを改善し、累積欠損の解消（2024年末で累積欠損は$3,754,427）や運転資本の黒字化（2024年末の現金は$32,403、運転資本は△$1,174,511）を実現することを目標としています。

同社は割安な不動産や非伝統的な資金ニーズを持つ開発案件への投資を重点分野とし、ここに差別化の源泉を置いています。具体的には、食料品店を中核にした「Mission Marketplace」（賃貸可能面積48,722平方フィート、敷地4.51エーカー）など、既存の賃貸収入を生む商業物件への出資・運営に注力し、物件管理業務では契約交渉・家賃回収・修繕手配に加え、立退き対応や登記・決済支援、月次・週次の財務報告などの付加価値サービスを提供することで、単なる資産保有では得られない収益機会を確保しています。人材確保の手段としては2023年に最大5,000,000株を付与可能とする株式報酬制度を採用し、既に2,800,000株をコンサルタントへ付与している点も差別化の一端です。

同社は南カリフォルニアを主軸に住宅用・商業用の土地取得および再生、単棟の住宅や集合住宅、ストリップモール等への拡大を計画しています。市場開拓の手段としてはブローカー網を通じた国内外の買手開拓、金融機関が対応しにくい案件への直接投資や開発資金の提供、あるいは物件の一括取得（REOやバルク）を狙う戦略を掲げています。ただし現状は資金繰り面で課題があるため（利息費用や負債の存在、継続企業に関する開示あり）、追加の借入や株式発行を通じた資金調達によりこれら拡大計画を実行する方針です。

同社は事業運営の効率化と収益性向上のために業務のデジタル化と報告機能の強化に取り組んでいます。既に顧客向けに日次・週次・月次の報告やカスタムの業績報告、会計処理の仕組みを提供しており、これをさらに電子的な帳票やオンライン広告／入居者対応、リモートでの設備監視や省エネ投資と組み合わせることで運営コストを下げ、入居率と賃料単価の改善を図る予定です。また、財務開示面ではインラインXBRLによる開示を行っており、新たな会計開示要件の導入にも対応することで投資家への透明性を高めています。

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