同社は株主還元と収益安定の両立を成長の最優先に据えています。公表されている数値では、2024年度の当期純利益は約1,550万ドル、2025年3月31日時点の発行済株式数は約4,380万株、同年の非関係者保有株式に基づく時価総額は約1.35億ドルです。配当は四半期ごとに1株当たり0.06ドルを継続しており、2024年には特別配当として1株当たり2.50ドルを支払うなど株主還元を重視しています。具体的な売上成長率や売上高目標は開示していないため、同社はまずは営業効率とマージン改善、安定したキャッシュ配分を通じて価値向上を図ることを目指しています。

同社は投資の重点を化学品の受託製造とバイオ燃料の両分野に置き、それぞれで差別化を図っています。化学品ではGMP対応やISO等の認証を取得し、連続式とバッチ式の生産ラインを使い分けて顧客ごとの専用製品を長期契約で供給することで「品質と納期の確実性」を提供することを目指しています。バイオ燃料では廃水処理や原料の多様化、再生燃料識別番号（RIN）やカリフォルニアの低炭素燃料基準（LCFS）クレジットの活用など、規制・市場変動に耐えうる体制を整備することを重視しており、これらの設備投資や品質管理によって競合との差別化を目指しています。

同社は新市場開拓と事業拡大について、農業用化学品や油田用薬剤、工業用中間体、布地ケア向け製品など複数のエンドマーケットで顧客基盤を広げる戦略を採っています。Batesville拠点からの輸出も視野に入れ、長期契約に加えて短期の受注や顧客向けの素材権利（material rights）を通じて収益を平準化する施策を実行しています。生産面では2025年初頭にバイオディーゼルの設備改修を前倒しで実施し再稼働を3月末頃に見込むなど供給安定に努める一方、2025年2月には信用契約の改定を行って財務基盤の強化も進めており、需給や資金面の両輪で拡大を図ることを目指しています。

同社は技術革新を通じた原価低減と付加価値向上にも注力しています。工程改善や触媒・原料の最適化で歩留まり向上を図ることに加え、顧客と共同でのプロセス開発や知的財産（営業秘密・特許等）の保護を進め、新製品や原料の多様化を推進しています。運用面ではサイバーセキュリティや内部統制への投資、外部の脆弱性診断やサイバー保険の導入などリスク管理を強化しており、人材面では経営陣に対する制限付株式ユニット（2024年付与の750,000 RSUは5年で権利確定）などで経営と株主価値の連動を図ることを目指しています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	9.3	19.2	12.2	9.8	11.1	4.9	11.9	16.7	9.1	6.7	4.3	10.3	5
Return on equity (%)

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