同社は中核事業の有機的成長を軸に、選択的な買収と資本効率の向上を組み合わせて規模と収益力の拡大を目指しています。具体的には買収による事業拡大を継続する一方で、自社株買いによる株主還元を積極的に実施しています。取締役会は2024年7月に総額35億ドルの自社株買い枠を承認しており、2024年末時点で814,641株（買付総額約16.6億ドル）を取得、残余枠は約18.4億ドルでした。配当政策も堅持しており、2024年四半期配当を1株当たり1.95ドルに引き上げるなど、安定的なキャッシュリターンを志向しています。

同社の差別化は業務ごとの専門性にあります。富裕層向けのプライベートバンキングや資産運用では相続・税務を含む総合的な助言を提供し、商業銀行部門ではエネルギー、医療、テクノロジーなど業界別の専門チームが担保化された与信や流動性支援を行っています。また、鉄道車両リースやファクタリングなど特定資産に強みを持つ事業領域を抱えており、通常の預貸業務と収益構造が異なる複数の収益源を有している点が競争上の強みです。

新市場開拓と事業拡大では、2023年のSilicon Valley Bridge Bank（SVBB）取得が象徴的です。同取得では約1,075.4億ドル相当の資産を取得（うちローン約684.7億ドル、現金・預金約353.1億ドル）し、約614.2億ドルの負債を引き受けました。取得にあたってはFDICとの損失分担協定を締結し、取得資産のリスク緩和を図ると同時に、イノベーション領域やベンチャー支援分野への本格参入を進めています。一方で買収案件は連邦・州当局の承認や新たな審査基準の影響を受けやすく、統合コストや人的流出、予想外の資産劣化といったリスク管理にも注力しています。

技術面ではデジタル・モバイルの顧客接点強化や与信審査、SBA（中小企業支援）ローンなどの業務自動化に投資し、顧客利便性の向上と業務効率化を図っています。加えて規制対応や流動性管理にも重点を置き、2024年12月31日時点で総リスクベース資本比率15.04%、普通株等 Tier1 相当比率12.99%、レバレッジ比率9.90%といった堅牢な資本基盤を維持しています。ただし同社はカテゴリーIVに分類されるため、強化された資本・流動性要件への対応や将来の長期債発行の可能性など、規制面の動向を踏まえた技術・資本施策の継続が不可欠です。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	0.9	0.6	0.8	0.5	0.7	0.7	1	1.1	1.2	1.1	1	1.3	7.1	1.3
Return on equity (%)

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