同社は規制事業を中核に安定した成長と資本効率の改善を目指しています。2024年には送配電・ガス網などの設備投資に合計で約34.4億ドル（3,441.9百万ドル）を振り向け、インフラの更新と信頼性向上を優先しました。資金調達面では2024年に普通株を15,740,294株発行し、純収入約9.894億ドルを得ており、これらを成長投資や資本構成の強化に活用しています。また水事業（Aquarion）は売却合意に至っており、売却の企業価値は約24億ドル、うち株式部分が約16億ドル、約8億ドルのネット有利子負債が精算される見込みで、売却代金は親会社の債務削減に充てる計画です。

重点投資分野は送配電の強靭化、送電網の拡張・近代化、並びに天然ガス配管など既存インフラの維持強化です。同社は規制下の安定収益基盤を差別化要因とし、規制当局との連携によるコスト回収メカニズムや、運用効率の向上で総合的な信頼性を高めることを目指しています。なお、Aquarion売却の過程で関連するのれんの減損として2.97億ドルを計上しており、資産最適化を進める姿勢が示されています。

新市場や事業拡大については、コアである電力・ガスの送配電サービスに注力しつつ、再生可能分野への関与も継続しています。具体的には洋上風力プロジェクト（SouthFork、Sunrise、Revolutionなど）への持分投資に関与しており、将来的な再生可能電源の導入を通じた需給多様化を図っていますが、一部持分投資では損失や減損が生じており、投資判断は慎重に行われています。Aquarion売却は2025年末のクロージングを目指しており、売却後は得た資金で親会社の負債を圧縮し、コア事業への集中を進める方針です。

技術革新への取り組みではサイバーセキュリティと情報システムの強化を重視しています。取締役会の財務委員会が定期的にサイバー対策の報告を受ける体制を整え、送配電の遠隔監視や自動化、データ活用による運用最適化に投資しています。また、ITシステムの近代化に伴う設備投資や減価償却を進めることで、障害対応力や復旧力を高め、顧客サービスの質向上とコスト抑制の両立を図っています。

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